1週間を振り返って～その175～

2026年9月14日

こんばんは。
石﨑遊太です。

来春に予定される神奈川県議会議員選挙に向けて、三浦市選挙区を横須賀市選挙区と合区とする方針が示されました。
※東京新聞記事

県議選の仕組みに普段触れる機会の少ない方にとっては、記事を読んでも、よく分からない部分が多いと思います。

僭越ながら、簡単に解説したいと思います。

これまで三浦市は、定数１（つまり１人だけ当選）の単独選挙区でした。
しかし、人口減少により、県議１人当たりの人口の半数を下回る状況が続いています。

県議選の選挙区は、厳密には地方自治法ではなく、公職選挙法に基づいて定められています。同法では、原則として、選挙区の人口が県議１人当たりの人口の半数以上となるよう求められており、それを下回る市は隣接する市町村と合区しなければなりません。

念のため根拠条文を…

公職選挙法　第１５条

都道府県の議会の議員の選挙区は、一の市の区域、一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域又は隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本とし、条例で定める。
２　前項の選挙区は、その人口が当該都道府県の人口を当該都道府県の議会の議員の定数をもつて除して得た数（以下この条において「議員一人当たりの人口」という。）の半数以上になるようにしなければならない。この場合において、一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けるものとする。

んーわかりにくい(笑)

要するに、神奈川県全体の人口を県議会の議員定数で割った数が、「県議１人当たりの人口」です。

そして、市町村の人口が、その半数以上に達しているかどうかが重要になります。

実際に計算してみるとよく分かります。

令和７年国勢調査の速報値では、神奈川県の人口は919万3,657人。
県議会の定数105人で割ると、県議１人当たりの人口は約８万7,559人となります。
その半数は約４万3,779人です。

これに対し、三浦市の人口は３万8,657人です。

必要とされる人口を約5,100人下回っています。

したがって、第15条第２項を原則どおり適用すれば、三浦市は隣接する市町村と合区しなければなりません。

三浦市に隣接する選挙区は横須賀市であるため、今回、横須賀市との合区という結論に至ったわけです。

なお、三浦市は前回（2023年4月）の県議会議員選挙の時点においても、この基準の人口に達していませんでした。

それでも前回、三浦市が単独選挙区として残された根拠が、同じ公職選挙法の下記条文です。

公職選挙法　第２７１条

第二百七十一条　昭和四十一年一月一日現在において設けられている都道府県の議会の議員の選挙区については、当該区域の人口が当該都道府県の人口を当該都道府県の議会の議員の定数をもつて除して得た数の半数に達しなくなつた場合においても、当分の間、第十五条第二項前段の規定にかかわらず、当該区域をもつて一選挙区を設けることができる。

これは、昭和41年１月１日時点で設けられていた選挙区については、人口要件を下回った後も、当分の間、例外的に単独選挙区として残すことができるという、公職選挙法上の特例です。

前回の選挙区見直しでは、この特例が適用され、三浦市選挙区は単独選挙区として存続しました。
（同時期に同じ神奈川県の足柄下選挙区は南足柄市と、愛川町・清川村選挙区は厚木市と合区となりました）

ただし、これはあくまで、残すことが「できる」という特例です。

さらなる人口減少が続く中で、今回も同じ特例が続くとは、私は到底考えていませんでした。

むしろ、いずれ合区となることを前提に、三浦市の声を県政へどう届け続けるのかを、もっと早くから地域全体で考えておくべき課題だったのだと思います。

率直に言えば、三期連続で無投票当選してきた石川巧県議から、この局面で状況の説明や今後に向けた発信が見えてこないことには、大きな不安を感じています。

選挙区が変わることは、単に現職県議一人の問題ではありません。

県の予算や制度に関わる重要な課題を、これから誰が、どのように三浦市のために県政へ届けていくのかという、市民にとっての問題です。

もちろん、合区には懸念ばかりではありません。

横須賀市と合わせて定数は５となります。これまで一人の県議に託していた三浦市の課題を、これからは５人の県議に知ってもらい、向き合ってもらうことができる、という見方もできます。

ただし、それは待っていれば実現するものではありません。

三浦市の課題を５人の県議にきちんと伝え、県政の場で取り上げてもらう。
市民、行政、市議会も含め、これまで以上に県とのつながりを意識していく必要があります。