令和8年第2回定例会のうち、6月12日に行われた私の一般質問について、自分で書き起こした全文をアップします。
一般質問については、以前の投稿（初めての一般質問を終えて）で概要をご説明しておりますので、よろしければご覧ください。
※展開がわかりやすいように、吹き出し風の文章を適宜挿入します。
※行政からの答弁、その他議員の発言については、囲み文字で記します。
※議場での発言には議長の許可が必要なので、実際には議員、職員ともに発言ごとに挙手→議長からの許可の流れがありますが、ここでは便宜的に省略します。
「一般質問なんて聞いたことがない」
「聞いていてもつまらない」
そんな感想をお持ちの方も少なくないと思います。
私としてもそのお気持ちがよくわかるので、手元に資料がなくても話の流れがつかめるよう、構成や原稿はできる限り工夫しております。
興味のある分野だけでも拾い読みしていただけたらありがたく思います。
そして感じたこと、思ったことなど率直なご意見をSNSやお問い合わせフォームから教えていただけたら幸いです。
※発言の内容は、下記の通告書どおりになります。
１．三浦市の療育環境について
（１）早期発見から支援につなぐ体制
（２）療育支援体制の現状と課題
（３）療育拠点の整備と中核機能の必要性
（４）保護者及び家族への支援
２．三浦市の学校教育環境について
（１）三崎地区の小学校を取り巻く現状
（２）今後想定される課題と選択肢
（３）過去の学校統合を踏まえた合意形成の進め方
（４）三浦ならではのグローバル教育とキャリア教育
※クリックすると該当部分にジャンプします（画面右下の矢印ボタンで最上部に戻れます）
下記の文章はあくまで私がYoutubeでのアーカイブ配信を個人的に書き起こしたものであり、正式な議事録ではありませんのでご了承ください。
議事録がアップされましたらこちらにそのリンクを追記する予定です。
以下発言
おはようございます。
三志会の石﨑です。
ただいま議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で一般質問を行わせていただきます。
内容は発言通告書どおり、１番、三浦市の療育環境について、２番、三浦市の学校教育環境についてになります。
ご答弁のほど、よろしくお願いします。
1．三浦市の療育環境について
『三浦市の療育環境について』です。
まず、療育という言葉について確認しておきたいと思います。
三浦市障害者福祉計画では、「療育・教育環境の充実をめざして」という基本目標の中で、発達の遅れや障害のあるこども一人一人が、住み慣れた地域の中で自分の個性や意思に応じて主体的に生活していくことを目指すとされています。
また、一人一人のこどもの発達や特性に応じた適切な支援につなげるために、障害の特性を踏まえた早期診断、早期療育に取り組むとされています。
つまり療育とは、発達の遅れや障害のあるこどもに対して、その発達や特性に応じた適切な支援を行い、地域の中で主体的に生活していく力を育んでいく取組であると理解をしています。
近年、この療育や発達支援の重要性は全国的にも高まっています。
発達障害や発達に課題のあるこどもへの理解が広がる中で、早期にこどもの特性に気づき、必要な支援につなげていくことの重要性が以前にも増して認識されるようになっています。
本市においても、この流れは決して例外ではありません。
三浦市障害者福祉計画では、児童発達支援の利用人数について、令和３年度の実績が10人であったものが、令和５年度の実績見込みでは25人、令和８年度には30人と見込まれています。
また、障害児相談支援についても、令和３年度の実績が6人であったものが、令和５年度の実績見込みでは19人、令和８年度には27人と見込まれています。
本市においても、療育や発達支援へのニーズが高まっていることがよく分かります。
療育や発達支援は、もはや一部の家庭だけに関わる特別な課題ではなく、子育て支援、障害福祉、教育、地域福祉を横断する、本市の福祉行政に関する重要な政策課題として捉えるべきものです。
実際に保護者の立場に立てば、こどもの発達に不安を感じたときにどこに相談すればよいのか、どのような支援につながるのか、どの事業所やサービスがこどもに合っているのか、不安や戸惑いを感じる場面も少なくないと思います。
実際私もまさに今１歳と３歳のこどもを抱える当事者として、子育ての喜びとともに、同時にそうした不安とも向き合う毎日です。
療育の問題は、単に１つの相談窓口や１つの事業所だけで完結するものではありません。
早期発見、相談支援、各種サービスの利用、保育園・幼稚園・学校との連携、そして家族への支援など、様々な施策がつながって初めてこどもと家庭を支える体制になるものだと考えています。
その意味で、本市の療育環境を、個別事業の寄せ集めとしてではなく、一貫性のある地域の支援システムとしてどのように整えていくのか。
その前提に立って質問を行わせていただきます。
まず、（１）番、早期発見から支援につなぐ体制についてです。
発達に関する課題は、できるだけ早い段階で気づき、支援につなげることが重要です。
発達に心配のあるこどもを市が具体的にどのように把握しているのかを伺います。
子ども課では、保護者からの相談対応をはじめ、未就学児に関しましては、出生後の赤ちゃん訪問をはじめとしまして、乳幼児健診等を通してこども一人一人の発育・発達の経過を継続して確認しております。
最近では、関係機関の職員から、所属しているこどもに関する相談が親子相談センターひなたぼっこに入る際に、発達に課題のあるこどもの把握につながる事例も増えてきております。
未就学児においては、以前の一般質問でも確認した赤ちゃん訪問や乳幼児健診といった、コンパクトな自治体だからこその強みが生かされているのだと思います。
そして、重要なのは、そこで把握されたこどもや保護者が、その後必要な支援にどうつながっていくかということです。
具体的にどのような流れで支援を行う機関や事業につなげていくのか伺います。
未就学児につきましては、主に母子保健を担当する保健師が対応しており、こどもの発達段階や保護者の思いに寄り添いながら、親子で参加できる教室や幼稚園・保育園の巡回相談事業につないでいるほか、こどもの状況や保護者の希望により、児童発達支援の利用について案内する場合もございます。
先ほど発達状況の把握として乳幼児健診が挙げられていました。
市が集団で行う乳幼児健診は３か月健診から始まり、以前、本市の強みとしても取り上げた５歳児健診まであります。
健診後のフォローとして、発達に課題がある、または発達が疑われるこどもに対してどのような支援メニューを用意しているのか伺います。
乳幼児健診時は、保健師が保護者と一緒にこどもの発育・発達を確認しており、保護者に説明し同意を得た上で健診後のフォローを行っております。
内容といたしましては、保健師による電話や訪問による状況の確認、こどもの成長と保護者支援のための教室や児童精神発達の専門医による面接と臨床心理士による発達検査を行う子ども発達医療相談、臨床心理士による心理相談等がございます。
今、子ども発達医療相談という取組が出ました。
これは、市が独自に実施している発達検査が可能な事業であると認識をしています。
この事業の実施回数、相談件数、利用件数の推移について伺います。
令和５年度から令和７年度の３年間でお答えをさせていただきます。
令和５年度は９回実施しまして、相談件数は延べ22件、利用件数は延べ22件、令和６年度は10回実施をしまして、相談件数が延べ22件、利用件数が延べ21件、令和７年度は10回実施しまして、相談件数が延べ27件、利用件数が延べ23件でございました。
毎年度一定数の利用があるということです。
実際にこどもの発達に関する相談につながるきっかけとしては、保護者からの自発的な相談が多いのか、健診や園・学校からの気づきによるものが多いのか、その傾向をどのように捉えているのか伺います。
未就学児は乳幼児健診からつながるものが最も多く、次いで、幼稚園・保育園からの気づきによるものが多い状況となっております。
小学生以上は学校からの気づきによるものも多くございますが、保護者からの自発的な相談も増えてきております。
特に初めて子育てをする保護者にとっては、家庭の中だけではこどもの発達を比較することが難しく、様々な不安が生まれることもあると思います。
やはり健診、園、学校といった公的な接点を通じた気づきが重要になると理解をしました。
また、自発的な相談対応については、ひなたぼっこのような相談窓口が令和４年度から本市で稼働していることが非常に意義深いと感じます。
一方で、市民の方から相談をいただく中では、ひなたぼっこの存在を含め、療育に関する情報が十分に届いていない方も少なくないように感じています。
こうした情報の周知について、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。
療育に関する情報のうち、市が実施するみうらファミリー広場ＳＵＰにつきましては、市のホームページへの掲載、健診時の案内、新生児訪問時のチラシ配布などを通じて周知を行っているところでございます。
また、必要な情報は個々の状況によって異なるため、個別の対応の中で相談内容に応じた情報提供を行っております。
後ほど触れるみうらファミリー広場ＳＵＰの事業については周知を行っており、その他の情報については個別対応を行っているということです。
発達の遅れや療育に関する相談は非常にデリケートな領域であり、個別対応が重要であることは理解します。
一方で、保護者が知りたいと思ったときに必要な情報にすぐアクセスできるかどうかも重要だと考えます。
現状の情報提供や周知の施策は十分であると認識しているのか伺います。
必要な情報が人により異なり、さらに、窓口として対応した部署・職員の専門性によっても保有する情報の内容に差が生じることから、必要とされる全ての情報を最初の相談の段階で網羅して提供することは困難となっております。
そのため、個別のニーズに応じた情報を継続的な関わりの中で提供していくことが重要だと考えております。
結果としまして、十分な情報を得られなかったと感じる市民の方がいるとすれば、市として相談の過程における情報提供について、改善を図っていく必要があるものと考えております。
まずは、相談窓口であるひなたぼっこが少しでも不安に思った段階で話を聞いてもらえるような気軽にアクセスできる場所であること、そして、相談予約が入った際にはできるだけ早い日程で対応できる人的体制を整えることが重要なのだと思います。
今の庁舎では相談スペースや人員体制に一定の制約があるかもしれませんが、新しくできる庁舎においては、窓口のレイアウトや雰囲気づくりと併せて、相談を受け止める職員配置や相談体制にも一層配慮していただきたいと思います。
早期発見から支援につなぐ体制を確認したところで、次に、（２）番、療育支援体制の現状と課題に移ります。
本市が長年運営してきた地域の療育支援の場として、みうらファミリー広場ＳＵＰ、旧すくすく教室があります。
児童発達支援や放課後等デイサービスのような給付事業とは異なりますが、療育手帳や通所受給者証等の有無にかかわらず、地域で支援につながることのできる重要な場であると理解をしています。
あらためて、このみうらファミリー広場ＳＵＰが市の療育支援体制としてどのような役割を果たしてきたのか伺います。
現在は名称が変更されてございますが、三浦市心身障害児生活訓練会として、昭和50年代より長年にわたり地域で発達に課題を抱えるこどもたちを受け入れ、通所による支援を提供してきております。
身体障害者手帳や療育手帳、通所受給者証等の有無にかかわらず、発達の経過を見ながら利用することができる身近な地域の療育拠点としての役割を果たしてきております。
まさに制度の枠に限定されない地域の療育拠点として非常に大きな役割を果たしてきたのだと思います。
現在のみうらファミリー広場ＳＵＰの登録児童数、開所日数、職員体制、専門職の関与、親子支援等の実施状況はどうなっているのかお聞かせください。
令和８年６月１日時点での登録児童数は11人、令和８年度の開所予定日数は206日となっております。
職員体制といたしましては、保育士５名が常時勤務し、療育プログラムの提供を行っているほか、定期的な作業療法士、言語聴覚士、心理士等の専門職によるサポートを行っているところでございます。
親子支援につきましては、週１回の親子通園プログラムにより、親子での登園を楽しみながら他児の保護者との交流を深める機会を提供しているほか、教育委員会との連携により、就学につなげる相談等も行っているところでございます。
経験豊富な保育士の方々がこども一人一人の特性に寄り添いながら、保護者も含めて地域の中で支えてこられたことは、本市の療育環境を語る上で欠かすことのできない取組だと考えています。
一方で、過去の答弁では、こどもの特性が多様化し、育児負担に関する相談件数も増えている中で、保育士以外に専門職や相談員も常時配置されることが望ましく、現状の組織体制に課題があるとの認識が示されていました。
現在この課題は改善されているのか伺います。
現在も常時配置されている職員は保育士のみでございます。
児童数が減少していることもあり、常時配置が必ずしも必要な状況ではなくなってきていることから、プログラムの内容や児童の個別の状況に合わせ、専門職による必要な支援を適宜行うことができる体制を取っております。
なお、専門職につきましては、ニーズの高かった言語聴覚士を新たに配置するなど、体制の充実に努めているところでございます。
やはり給付事業としての新たな児童発達支援や放課後等デイサービスが台頭してきたことにより療育の場の選択肢が増えたこと、これによって、ＳＵＰ、ひいては本市を取り巻く療育環境も変化してきているのだと思います。
現在、市内の児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児相談支援について、令和元年度と令和７年度の事業所数、利用人数、利用ニーズの推移はどうなっているのかお聞かせください。
まず、事業所のほうをお答えさせていただきます。
市内の児童発達支援を提供している事業所は、令和元年度末では２事業所、令和７年度末では３事業所となっております。
放課後等デイサービスを提供している事業所は、令和元年度末では２事業所、令和７年度末では４事業所となっております。
障害児相談支援を提供している事業所は、令和元年度末では３事業所、令和７年度末も同じく３事業所となっております。
続いて、利用人数でございますが、児童発達支援の支給決定者数は、令和元年度末では４人、令和７年度末では36人となっております。
放課後等デイサービスの支給決定者数は、令和元年度末では45人、令和７年度末では59人となっております。
障害児相談支援の支給決定者数は、令和元年度末では49人、令和７年度末では97人となっております。
特に児童発達支援の利用者が大きく増加したことに伴い、障害児支援利用計画の作成やモニタリングを行う障害児相談支援のニーズも増加してきているところでございます。
今答弁のあった障害児相談支援を提供している事業所の数については、チームブルーが令和７年度末に閉所しておりますから、令和８年度からは２事業所であるということを念のため述べておきます。
こうした新規事業所の増加によって、本市の療育環境はどのように変化したと認識をしているのかお聞かせください。
それまで市内における療育支援としての通所支援は、みうらファミリー広場ＳＵＰが中心的な役割を担っておりましたが、事業所が増加したことで、支援を必要とする人々にとって選択肢が広がる結果となりました。
選択肢の拡大によりましてサービス提供の幅も広がり、より多様なニーズに対応した支援が可能となったことから、市内の療育環境は改善されてきているというふうに認識しております。
確かに発達支援はそのこどもに合った個別最適な支援が大切になりますから、その選択肢が増えることは前向きに捉えていいことだと思います。
しかし、一方で、保護者にとっては、どの事業所がこどもに合っているのかが判断できない場面も想定できます。
市としては、各事業所の支援内容、特色、対象児童の状況などをどのように把握し、保護者に情報提供しているのか伺います。
健診等から支援につながっている場合は、担当する保健師や相談員が保護者の意向を伺いながら支援の方向を決めております。
支援の選択肢の中に児童発達支援などの事業所を利用したサービス利用が含まれる場合には、市が委託する相談支援事業所につなげております。
相談支援事業所には、サービスの利用希望者に対しまして、各事業所における特色や支援内容等についての情報提供を行うよう依頼をしている状況でございます。
やはりこの当事者への情報提供という意味でも、相談支援事業所の意義が大きくなってきます。
相談支援の現状については追って触れますが、こどもに対する一貫した支援のためには、行政も含めた関係者間でこどもの支援方針や課題を共有する仕組みが重要になってきます。
この点についてはどのような現状かをお聞かせください。
利用者の支援方針や課題を共有するために、必要に応じてカンファレンスや担当者会議等を行っております。
具体的には、家庭と所属先との間における対象児童の情報共有という観点からは、保護者と保育園、幼稚園、事業所等の施設や保健所等の行政機関、また、関係する行政職員が参加するカンファレンスが行われております。
また、サービスの利用調整という観点からは、相談支援事業所を中心に、児童発達支援事業所や放課後等デイサービス等との間で担当者会議が行われております。
定期的なケースカンファレンスというよりは、必要に応じて都度情報共有が行われているとのことです。
こうした運用がうまく回っていたのも、基幹相談支援センターと相談支援事業所の機能を有したチームブルーがその要となっていたからこそであり、チームブルーが閉所となっている今、これまでと同じようなアプローチでは確実に情報共有の密度は低下します。
ここについては、市としてもう少し積極的に関与するように努めていただきたいと思います。
さて、こうした関係者間の連携が特に重要になってくるのが、環境の変化が大きい小学校へ入学するタイミングです。
就学後に配慮が必要な特性や支援内容は教育委員会や学校現場にどのように引き継がれるのか、その体制についてお聞きします。
子ども課の保健師は、乳幼児健診等でこどもの発育・発達の経過を把握していることから、こどもや保護者の状況に応じて就学相談につないだり、教育委員会で開催する教育支援委員会に出席し、こどもが就学後に必要な支援を受けることができるよう、情報共有や助言を行っております。
また、学校教育課の指導主事は、みうらファミリー広場ＳＵＰに出向き、保護者や職員向けに就学に向けての準備や相談窓口の案内を行ったり、療育支援を受けているこども等に関しては年中児から就学相談も受けており、指導主事が学校見学等の同行を行うこともあるというふうに聞いております。
幼稚園・保育園や児童発達支援事業所によっては、所属しているこどもが就学予定の学校へ出向き、所属での様子や支援内容等の情報共有を行う場合があるというふうに把握しております。
保健福祉部と教育部、そして現場の関係者との連携について努力を重ねていると受け止めました。
さて、先ほどから障害児支援における基幹相談支援センター、相談支援事業所の果たす役割の大きさに触れてきました。
特に本市においては、昨年度までチームブルーがその支援において大きな役割を担ってきました。
しかし、そのチームブルーも昨年度いっぱいで閉所となり、市はそれに代わる事業者やスキームを提供できていない状態があります。
本当に大変な状況です。
この件については、昨日、９番議員より、やはり本市にとって重要事項であるとのご認識のもとで質問がございました。
さすがに市長も現在の相談支援体制に生じている深刻な影響については認識されたと信じておりますが、あらためて、チームブルーの閉所により、障害児の相談支援体制にどのような影響が生じているのか伺います。
本年３月31日にこころの相談センターチームブルーが閉所したことによりまして、一時的にセルフプランが増加している状況であります。
市としても、各事業所の支援内容や特色を把握した上で情報提供していく必要があることは承知しているところでございます。
市内外の事業所につきまして、積極的に情報収集をしているところではございますが、特に市外の事業所につきましては、相談支援事業所に情報をお聞きして対応することもございます。
引継ぎ先としての新しい相談支援事業所につきましては引き続き探していくものではございますが、情報提供等につきましては、引き続き市内の相談支援事業所に協力をお願いしながら行ってまいりたいと思っております。
あらためての確認になりますが、閉所時点でチームブルーを利用していた障害児、障害者、計画相談支援利用者、相談のみの利用者はそれぞれ何人いたのかお聞かせください。
障害児・障害者の相談支援を行っていたチームブルーの閉所に伴い、相談窓口の変更への対応が必要となっております。
それに伴い、利用者への案内や引継ぎを進めている状況でございますが、ご不便をおかけしているというふうに思っております。
まず、チームグループ閉所時の引継ぎ先が決まっていない利用者は全体で164人、障害者利用が146人、障害児が18人となっております。
次に、計画相談支援は全体で114人、障害者利用者が100人、障害児は14人となっております。
最後に、相談のみの利用者、一般相談は、全体で50人、障害者利用者46人、障害児は４人となっております。
結局、引継ぎ先が見つからなかった大部分の利用者については、暫定的に市が対応せざるを得ない状況になっているかと思います。
３月の予算委員会においても、新たな事業者が見つからなかった場合を想定した早急な対応を求めてきました。
引継ぎ先が決まらなかった総勢164名の利用者に対して、引継ぎ後の初回面談は完了しているのか伺います。
計画相談支援の初回面談は、５月29日現在で全体で95人、障害者利用者82人、障害児は13人が完了しております。
閉所から約２か月がたった５月29日時点においても、まだ全員の面談が完了していないということです。
実際の利用者から私に対して心配のお声を直接複数いただくこともあります。
まずは、速やかに初回面談を完了させてください。
また、本年３月の予算委員会においては、チームブルー閉所に伴い、明らかに人的リソースが不足する市の相談支援体制について早急な税制措置も求めました。
ここについて質問する予定でしたが、昨日の答弁において、経験のあるケースワーカー１名、精神保健福祉士と相談支援専門員の資格がある会計年度任用職員１名が増員していることが確認できましたので、答弁は不要です。
それでもなお、現在市が抱えている利用者に対応するためには厳しい体制であると受け止めています。
特に児童発達支援や放課後等デイサービスといった障害児通所支援を利用する際には、障害児支援利用計画の作成やモニタリングが必要になります。
チームブルー閉所により、障害児相談支援の計画作成、モニタリング、そして事業所調整に支障は出ていないのかお聞かせください。
チームブルーのような経験豊富な職員が対応しているわけではないため、苦慮しているところがございますが、利用者の皆様のサービス利用に支障が生じないよう努めているところでございます。
また、他の相談支援事業所とも、必要に応じて連絡を取り合いながら業務を進めているところでございます。
職員が苦慮しながら努力していることはよく分かりますが、利用者にとって本当に必要不可欠なよりどころになりますから、引き続き最善を尽くしていただきたいと思います。
現実問題として、現状の市の人員配置でチームブルーが担ってきた計画相談の機能を全く同じ水準で担うことは難しいはずです。
そのため、計画相談支援については、利用者自身で計画を立てていただくセルフプランを前提に、福祉課担当がその作成を補助する運用に転換しているかと思います。
チームブルー閉所後、実際にセルフプランで対応した障害児・障害者の数は何人いるのか伺います。
新規の利用申込者の方も含めて、５月29日時点で障害児、障害者合わせまして21件のセルフプランの作成の補助を行っております。
現在、新たな相談支援事業所に移行できるよう調整をしており、５月29日時点では14人が他の相談支援事業所に移行する予定でございます。
今後も、移行できるよう相談支援事業所と調整を図ってまいりたいと考えております。
過去の一般質問でも確認したところですが、セルフプランを余儀なくされている状況となり、本市がこれまで高い水準で維持してきた計画相談支援体制に大きな綻びが生じていることは本当に残念で仕方ありません。
いずれにせよ、現在の計画の期限が切れるタイミングあるいは新しいサービス利用が必要だったタイミングでこの対象者というのは増えていくはずですから、それを見越した対応をお願いします。
また、相談支援事業所が担う役割は計画作成だけではありません。
その計画が本人に適合しているか、サービス利用が適切に進んでいるかを確認する定期的なモニタリングの業務も重要になってきます。
セルフプラン移行後のモニタリング業務をどう維持していくのかお聞かせください。
セルフプランにつきましては、作成は市で補助するものではございますが、基本的に自分で計画をつくるものであるため、定期的なモニタリングを行っておりません。
しかし、サービスを利用する中での困り事や不安、サービス利用に関する調整等、相談があるときには、随時担当までご連絡いただくようお願いしているところでございます。
また、事業所におきまして利用者に関する気になる点や心配事が発生した場合には、事業所から市へ連絡をいただくことがございます。
その際も必要に応じた対応をすることとしております。
ここにつきましても、利用者の不安を最小化できる対応をお願いします。
さらに、チームブルーが担っていた基幹相談支援センターの機能については、昨日質問がありましたので、私からは指定特定相談支援事業所の状況について確認をします。
これまで本市はチームブルーという人員もノウハウも豊富な指定特定相談支援事業所に基幹相談支援センターとしての機能も担っていただいておりました。
つまり、基幹相談支援センターの再構築を考える以前に、現在市が暫定的に抱えている多くの相談支援利用者を受け入れられる相談支援事業所を確保することがいずれにせよ必須になってきます。
代替事業所の確保に向けた現在の進捗、課題、今後の見通しはどうなっているのかお聞かせください。
可能性がありそうな事業所につきましては声をかけておりますが、現在申請はない状況でございます。
開設に当たりましては、法人としての人員不足や事業運営コストといった課題を十分に考慮する必要があるのではないかと考えております。
今後も、様々な事業者にはお声かけをしていきたいと考えております。
依然として厳しい状況であるとのことです。
まさに報酬単価の構造、そして、精神的・肉体的な業務負担が大きいことから運営コストが非常にシビアな事業です。
ですから、この状況は十分に予見できた課題でもあります。
ここで市長に伺いましょうか。
現在の相談支援体制の危機的な状況を打開するために、市長の責任として代替事業所の確保に向けてどのように動いているのか、あるいは動いていくお考えなのか伺います。
相談支援事業所の確保という理解でお答えします。
先ほど保健福祉部長から答弁ありましたように、可能性のある事業所等々、今お声がけさせていただいて募っているところでございますので、確保に向けて努力をしていきたいと考えております。
あらためて今の体制がいかに危機的状況であるかを肝に銘じて、そして責任を感じて、自ら事業所の誘致に乗り出すなど、何らかの行動を取ってほしいと思います。
さて、現在市内にはビリーブとエールの２つの相談支援事業所がありますが、どちらも障害児支援利用計画作成やモニタリングを行っているかと思います。
チームブルー閉所後、こうした既存の相談支援事業所に負担が集中していないのか伺います。
現在、市では計画相談を対象とする方々との面談を進め、今後の意向確認を行っているところでございます。
しかしながら、障害児相談支援として障害児支援利用計画やモニタリング業務を担当しているエールなどの既存の相談支援事業所におきまして、チームブルー閉所後の業務負担が集中することも懸念されております。
相談支援事業所と調整を行いながら、対応を進めたいというふうに考えております。
既存の相談支援事業所にしわ寄せが行って、市全体の相談支援体制が崩れてしまうようなことは絶対にあってはなりません。
福祉課としての人員強化、あるいは一刻も早い代替事業所の確保が必須になりますので、引き続き最大限の努力をお願いします。
さて、ここまでＳＵＰを中心とした本市の療育支援体制の現状や通所支援事業所、相談支援事業所、教育委員会、学校現場との連携について確認をしてきました。
それぞれの機関が点の役割を果たし、その点と点をつなぐ線としての連携が一定程度行われていることも分かりました。
一方で、地域全体の療育支援体制を考えたときに、それらを面的に支え、調整し、専門的に底上げしていく中核的機能が必要になってきます。
そこで確認したいのが、地域の障害児支援の中核的な役割を担う児童発達支援センターについてです。
児童発達支援センターは、児童発達支援を提供するだけではなく、地域の障害児やその家族への相談支援、保育所等への訪問支援、他の事業所への助言・援助など、地域全体の療育支援体制を支える拠点として位置づけられるものです。
しかし、本市には現在この児童発達支援センターが設置されていません。
そこで伺いますが、現在、県内の市において、児童発達支援センターが設置されていない市が本市を含めて何か所あるのかお聞かせください。
児童発達支援センターを設置していない市は、神奈川県内19市のうち、三浦市を含め３市となっております。
三浦市以外の２市につきましては、児童発達支援センターの事業所登録を持つ施設はないものの、児童発達支援事業所と市が協定を結ぶなど、市の拠点として機能する施設を有している状況でございます。
つまり、本市は児童発達支援センターそのものが未設置であるだけではなく、それに代わる自主的な拠点機能についても有しておらず、県内で最も整備が遅れている自治体でもあるとも言えてしまいます。
この前提に立ち、（３）番、療育拠点の整備と中核機能の必要性に移ります。
三浦市障害者福祉計画では、令和８年度末までに児童発達支援センターを市または横須賀・三浦圏域に１か所以上設置することが目標とされています。
もう今年度末が期日となっているわけですが、現在この目標に対する進捗状況を伺います。
児童発達支援センターの設置の検討のため、昨年度、保健福祉部内で協議をしたところでございます。
また、県内の市町村に設置されております児童発達支援センターを構成員とする協議会に参加し、他市の事例や取組について情報を共有し、検討の材料としているところでございます。
本市の地域の実情に即した実施手法について、検討を行っている最中でございます。
現時点では検討段階ということですが、令和８年度末という目標がある中で、単に検討を続けているだけでは前に進みません。
児童発達支援センターの設置に向けて、現在市として課題と捉えていること、また、実現に向けたボトルネックになっている部分は何なのか伺います。
まず、施設を新たに整備する場合には十分な予算を確保する必要があるため、財源の調達が重要な課題となってきます。
さらに、運営形態については地域の実情に応じた検証が必要であり、これらの設置に向けた準備段階では、人員体制を整える必要があるなど、課題は多岐にわたっているというふうに考えております。
やはりここでも財政的な課題にぶつかってしまうということです。
現実的な話として、本市に児童発達支援センター、いわゆるハード面の整備も含めた物理的な拠点を設置することが難しい場合でも、市内に相談、巡回支援、事業所間連携、保護者支援を担う中核機能を確保する必要があると考えますが、市としての見解を伺います。
現状では、センターとしての形は存在しないものの、センターに必要な機能を有する事業や事業所、取組が個別に展開されている部分もございます。
議員ご指摘のとおり、仮にセンターそのものが存在しない場合でも、不足する機能を確保し、既存の機能を含めて一元化した上で、効果的に運用できる体制を整えることも手法の一つであると考えております。
センター設置に向けた検討も併せ、実現可能な手法を検討してまいりたいと考えております。
検討していきたいということなんですが、令和８年度末までの整備という具体的な目標がある中で、いまだにその方向性が見えてきません。
いつまでにこれを示すつもりなのかお聞かせください。
現時点では、令和８年度末までのセンターの設置につきましては、非常に厳しいものではございますが、引き続き検討を継続していきたいと考えております。
国が示す児童発達支援センターの類型には、施設整備を前提とした中核機能型と、それを持たない面的整備型がありまして、本市に適した類型を検討しているところでございます。
本市の実情に即した実施手法につきまして、令和８年度末までに方向性を示すことができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今の答弁では、施設整備を前提としたものだけではなく、面的整備型という考え方もあるとのことでした。
本市の規模や財政状況を考えれば、まずは地域の関係事業者との連携体制を確立し、相談や巡回支援、事業所間連携、保護者支援といった中核機能を創出することが現実的な方向性ではないかと考えます。
もちろんこれはあくまで暫定的な対応であり、同時並行で児童発達支援センターの拠点整備や、それを支える委託先の選定も併せて行っていく必要があります。
いずれにせよ、なるべく早いタイミングで実効性のある方向性を示していただきたいと思います。
ここで市長に伺います。
ここまで療育拠点の整備について担当部長と議論してきたわけなんですが、あらためて、市長としてこの課題にどう責任を持って向き合い進めていくつもりなのかお聞かせください。
これまで議員と保健福祉部長の議論のとおり、本来は児童発達支援センターが市にあって、それは物理的な拠点としても、そして、医療体制、療育体制がある。
これは横須賀市を見てみますと非常に充実した機能がございますので、こういった体制が整っているというのが理想であると考えています。
ただ、財政面もそうですし、あと、お医者さんなどのリソースの確保、事業所の確保等々、非常にハードルも高いものだというふうに承知しています。
議論の中で中核的なセンターのような機能というところもございましたけど、三浦市の療育においてまず課題と考えていますのが、中心的に各事業者さんですとかを結びつける情報集約できる場所、もしくは相談をしっかり受けて情報を集約できる機能、こういったところが不足しているというふうに考えています。
そういったところの課題を踏まえて、今後、三浦市にとって現実的で、かつ市民の皆さんが安心して療育サービスを受けられるよう努力していきたいと考えております。
この分野だけに限った話じゃないんですけれども、やはり創意工夫、これが本当に重要になってくると思います。
今の答弁での発言の本気度を、今後の進捗状況でしっかりと確認させてもらいたいと思います。
さて、これまでに確認してきたとおり、療育拠点の整備は子育て支援、発達相談、保護者支援などを一体的に考える必要があり、もはや保健福祉部だけで完結するものではありません。
新庁舎移転や今後の公共施設再編も見据え、庁内横断的に検討する考えはあるのか伺います。
地域の子育て支援におけます療育環境の充実は、非常に重要な課題であるというふうに認識しております。
療育拠点を整備することは、障害のあるこども、発達に課題のあるこども、そしてその家族を地域の中で支える仕組みを整備することであり、市としても取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
検討に当たりましては、ご指摘のとおり、複数の支援施策を既存の機能を生かしながら複合的・一体的に整備していく視点が必要であるというふうに考えております。
また、庁内横断的な検討につきましては、まずはこども施策と障害福祉施策を担う保健福祉部内におきまして協議を進め、検討の段階において必要に応じ保健福祉部以外の部署とも連携を取って進めていくことを想定しております。
保健福祉部としての認識を受け止めました。
昨日、市長室長として新庁舎建設を中心となって進めてきた徳江室長が副市長に就任されました。
副市長として今回取り上げた療育を含めた福祉政策の拡充にもその手腕が発揮されることを大いに期待しておりますし、そこに寄り添う姿勢というものはしっかりと見させていただくつもりです。
あらためて新庁舎移転や今後の公共施設再編に当たっては、子育て支援や療育支援の視点をしっかりと位置づけていただきたいと思います。
さて、これまで療育を受けるこども本人を中心に質問を展開してきましたが、療育はこども本人への支援だけで完結するものではありません。
保護者やきょうだい児を含めた家族全体を支えるという視点も不可欠になってきます。
そこで、この項目の最後に、（４）番、保護者及び家族への支援について伺います。
まず、市として療育における家族支援の重要性をどのように考えているのか伺います。
障害児への支援には、その家族全体を支える視点も重要だというふうに考えております。
家族の心理的・物理的負担を軽減することで障害児への適切なケアが可能になり、障害児にとっての良好な成育環境が得られるものというふうに考えております。
きょうだい児につきましては、家族内での疎外感を感じやすかったり、自身も障害児を支える役割を担うことがあり、心理的なストレスを受けやすい状況に置かれる場合もあることから、同様に支援が必要であるというふうに考えております。
こうした家族への包括的なサポートは、障害児の長期的な成長と家族の生活の質を向上させることにつながるものというふうに考えております。
家族支援の重要性について認識を確認しました。
以前の一般質問でも取り上げましたが、移動支援ですね。
これはまさに家族支援の一つでもあります。
あらためて確認しますが、コロナ禍以前の令和元年度と令和５年度から直近の令和７年度における移動支援の利用実績や相談件数はどうなっているのか。
また、移動支援を利用しやすくするために新たに行った取組があればお聞かせください。
障害児に限定して利用件数を提示することは困難であるため、全体の利用件数でお答えさせていただきます。
移動支援の年間の延べ利用件数でお答えしますが、令和元年度は551件であり、新型コロナウイルス流行に伴い一時的に利用数が減少し、直近３年間の実績は、令和５年度が403件、令和６年度が450件、令和７年度が440件となっております。
また、これまで通所・通学については一時的な利用としていた移動支援でありますが、利用者の皆様からご要望を多く頂いたこともございまして、令和７年度に運用方法について見直しを行い、三浦市移動支援事業に関するガイドラインを作成し、令和８年４月より運用を開始しているところでございます。
具体的には、共働き家庭やひとり親家庭、傷病・高齢を理由としての保護者の送迎が難しい場合など、限られた範囲ではあるものの、通年での利用を可とすることとしております。
ホームページ等でも周知を行っているほか、市内の相談支援事業所や移動支援事業所に運用方法について説明するなどの対応を行っております。
これまで個別対応で外から見えにくかった移動支援事業の考え方がガイドラインとしてオープンに示されたことは、大きな前進であると受け止めています。
実情に寄り添って運用を見直した部分についても、当事者の方からも喜びの声をいただいています。
本当にありがとうございます。
せっかく運用が整理されたわけですから、必要な方に届くよう、引き続き周知を徹底していただきたいと思います。
さて、家族支援という意味でもう一つ重要になるのが、障害児を受け入れる短期入所についてです。
短期入所は単なる預かりではなく、宿泊を伴うレスパイトも含め、家庭で一時的に支援が難しくなる場面で重要な受皿になります。
この点について過去の答弁では、市内には障害児を受け入れられる短期入所事業所がなく、横須賀・三浦圏域でも横須賀の事業所を案内しているとのことでした。
そこで、現在の短期入所を取り巻く状況の変化を利用実績や課題認識も含めお聞かせください。
現在も市内に障害児短期入所が可能な事業所はございませんが、引き続き横須賀市の事業所など圏域外も活用し案内を行っており、現状に変化はございません。
三浦市の障害児が短期入所を利用した実績でございますが、延べ件数となります。
令和元年度は５件、令和２年、３年度はゼロ件、令和４年度は１件、令和５年度は12件、令和６年度は22件、令和７年度は26件で、いずれも市外の事業所を利用している状況でございます。
利用できなかった理由につきましては、利用できる事業所が少ないなどの理由で利用できなかったと聞いております。
市内の短期入所事業所や新規での短期入所事業所開設の相談があった場合には、障害児の利用について話しているが現状実現しておらず、非常に難しい問題であると感じるとともに、利用者のご家族にとっても大変なことであるというふうに認識しております。
直近で見ても利用実績が増加傾向にあることが分かります。
市内に拠点があるのが一番ではありますが、現実的には市外の施設をいかにスムーズに利用できるよう支援していくか、ここが引き続き重要になってくると思います。
市外の施設としても、三浦市民という理由だけで一律に受入れを断るようなことはないと思います。
しかし、実際には受入側がどれだけ利用者の情報を把握しているか、事前の調整ができているか、自治体からの給付や支援条件が整っているかなど、様々な要因によって、受入れの可否において市外民の受入れが難しくなることは十分に考えられます。
だからこそ、市内に受皿がない現状においては、三浦市民が市外の短期入所施設を利用する際に不利になり得る要因を１つずつ把握し、できる限り取り除いていくことが市の施策として重要だと考えます。
市外施設の利用を単に案内するだけではなくて、市民が必要なときに短期入所をスムーズに利用できるような条件整備を今後もしっかりと考えていっていただきたいと思います。
さて、こうした短期入所の受入体制は、保護者の体調不良、冠婚葬祭、きょうだい児への対応、介護疲れなど、家庭で一時的に支援が難しくなる緊急の場面が当然に想定されます。
むしろこうした場面のほうがより切迫した事態であり、支援ルートの整備が重要になってきます。
市としてこうした緊急時にどのような支援ルートを持っているのか伺います。
緊急時の対応としましては、一時的なヘルパーの利用や日中一時支援の利用、また、通所している事業所の利用日数を増やす等の対応を行っております。
また、宿泊を伴う支援につきましては短期入所が挙げられますが、先ほど答弁のとおり課題があると認識しており、この課題については、今後も解消できるよう検討を行ってまいりたいと考えております。
居宅介護や日中一時支援、通所支援で臨機応変に対応しているとのことですが、やはり宿泊を伴う支援、ここは現状対応が難しいというところで、解消しなければならない政策課題の一つであると思います。
宿泊を伴う支援については、日中の支援と比べて何かあった場合の対応方法がより強く求められますから、自治体との連携という意味でも、やはり市外ではなく、市内の施設が一層望まれるところです。
参考までに、三浦社会福祉協議会は令和８年度の事業計画の中で、障害児の受入れも想定した自立支援シェルターの整備について検討していると聞き及んでおります。
先日の６番議員からの質問に対し、市長はこう答弁しました。
「市長就任以降も私としても福祉行政、防災行政、様々な面で社会福祉協議会の果たす役割、その重要性についてより一層認識を深めているところでございます。」
これまでの議論をお聞きいただければ分かるかと思いますが、社会福祉協議会との関係改善をどうするか、実際にはもうそんな次元の話をしている余裕はないんです。
今すぐにでもその先にある現実的な福祉行政の話をしなければならないんです。
そのために市長は何ができるのか。
認識が変わったのであれば、あとは行動でどう示すかと思いますので、よろしくお願いします。
さて、この項目の最後の質問なりますが、家族支援という観点でもう一つ重要になるのか、意外と見過ごされがちな障害や発達に課題のあるこどもたちのきょうだい児への支援です。
長年社協に作成いただいている三浦市地域福祉活動計画においても、病気や障害を抱えたこどもの兄弟姉妹をきょうだい児と位置づけ、支援の対象として捉える視点が示されています。
この兄弟支援について、市としてどのように考えているのか伺います。
現在きょうだい児に特化した支援策はございませんが、児童発達支援や放課後等デイサービスの利用日数の追加のほか、先ほど答弁しました移動支援事業の利用、日中一時支援の利用、居宅介護サービスの利用など、家族機能を代替するサービスを手厚くすることが、きょうだい児への支援にもつながっていくものというふうに考えております。
障害児本人の療育プログラムには保護者の付添いが必要になることも多く、その間きょうだい児は別の場で過ごす環境が求められることもあります。
障害児をケアしながらきょうだい児の預け先を探し、施設から離れた場所まで送迎するという手間は保護者にとって大きな負担になりますし、きょうだい児本人にとっても十分な支援が施される必要があります。
もちろん答弁のように、これまで確認してきた移動支援を含めた家族機能を代替するサービスの拡充が前提とはなりますが、例えば一時預かり施設における優先枠の創出など、きょうだい児支援に特化した施策検討の機会があってもよいのではないでしょうか。
ここまでいろいろ細かく確認と提言をさせていただきましたが、とにかくこうした多面的な療育支援体制の実現には、児童発達支援センター、あるいはそれに代わる中核機能を備えた本市の療育拠点の整備が不可欠です。
療育という政策領域の重要性をあらためて再認識いただき、検討で終わらせることなく、早急に具体的な体制整備に努力することを求めて、この項目の質問を終わります。
２．三浦市の学校教育環境について
次の項目である『三浦市の学校教育環境について』に移ります。
今回この項目で取り上げたいのは、主に三崎地区の小学校を取り巻く現状と今後の学校再編の議論の進め方についてです。
前回の一般質問では、本年２月に開催された総合教育会議について取り上げました。
その中で私が問題視したことの一つは、本来喫緊の課題として具体的に議論されるべき三崎地区の小学校再編について、十分な協議が深まらないまま会議が終わってしまったことです。
総合教育会議は、市長と教育委員会が教育行政の重要施策について協議・調整を行う重要な場です。
しかし、あの会議では、市長の発言や会議運営の在り方によって、むしろ市長と教育委員会との間に様々な見解の隔たりがあることが市民にも見える形になってしまったと受け止めています。
この隔たりは、市長就任直後の令和７年第２回定例会、ちょうど１年前のこの定例会ですね。
そこから顕在化していたものではありますが、総合教育会議の内容を知って、初めてこの事実を認識したという市民の方の声も複数伺っています。
そこで、市長にまず伺います。
前回の一般質問で私が指摘した総合教育会議における市長自身の立ち居振る舞い、会議運営、教育委員会との向き合い方について、今振り返ってあらためて思うことがあればお聞かせください。
ご質問の件、事前の特に市長部局内の調整が不十分だったということ、あると思いますので、その点については今後十分留意していきたいというふうに考えております。
あの総合教育会議の様子を見て、私は市長の問題意識が教育委員会の説明やこれまでの検討経過と十分に接続しないまま示された場面があったと受け止めています。
そのような会議運営を見た市民、とりわけこどもを学校に通わせている保護者の中には不安を感じた方もいたと思います。
あの会議の後、市長から教育委員会に対して、発言の真意についての説明や謝罪を含めた対話など、関係修復につながる具体的な行動を取られたのか伺います。
総合教育会議の後、特に三崎地区の統廃合の今後の検討について、教育長と、あと、市長部局幹部職員、教育部長含むメンバーで率直な意見交換をさせていただいたということがございます。
この中で、議論するに当たって用語の定義等々、意思疎通がしっかり図れるよう、しっかりすり合わせさせていただきました。
今後もこういった会議を設けて、今後、学校再編に向けて協議がしっかり行われていくように努力していきたいと考えております。
本当に対話の機会をしっかり設けて、歩み寄りを見せていただきたいと思います。
私は学校統合そのものを目的化すべきだとは考えていません。
学校は地域にとって大切な存在であり、こどもたちにとっても、保護者にとっても、卒業生にとっても、それぞれに思い入れのある場所です。
一方で、学校は何よりもまずこどもたちの学びの場です。
児童数が減少する中で、こどもたちにとって望ましい教育環境をどのように確保していくのか。
我々大人がこの切実な課題から目を背けてはならないと思います。
教育委員会はこれまで、児童推計や学校教育ビジョンを踏まえながら、現実的に検討を進めてきたものと受け止めています。
その一方で、学校再編をめぐっては市長の選挙時の主張、その後の方針転換、そして総合教育会議での発言との関係について、整理しなければならない点があると考えています。
もちろん市長の思いや考え方は、こうした公の場でしっかりと受け止めたいと思っています。
しかし、本来的に教育行政は政治家個人の思いやその時々の空気感のみに左右されるものではありません。
だからこそ、今回はまず事実関係を徹底的に確認、整理した上で、今後の学校の在り方を考えるための一助としたいと思います。
それでは、（１）番、三崎地区の小学校を取り巻く現状に入ります。
三崎小学校が統廃合対象校になった経緯について、あらためて伺います。
改訂されました三浦市学校教育ビジョンに基づき、１学年21人以上程度の学級が維持できる学校規模を確保するため、三崎小学校、南下浦小学校、剣崎小学校の３校を令和５年２月に統廃合検討対象校に決定いたしました。
改訂版の学校教育ビジョンの第３章、13ページの具体的方策には、１学級21人以上程度の学級が維持できる学校規模を確保するため、統廃合検討対象校を決定し、その後、対象校の保護者や学区の市民との意見交換を行った上で、隣接する小学校との統合を目指すとあります。
統廃合検討対象校となった剣崎小学校と南下浦小学校については、令和６年度末に統合が行われ、令和７年度から新しい南下浦小学校としての歩みを始めました。
この点については後ほどあらためて確認します。
そして、統廃合検討対象校として残っているのが三崎小学校です。
人口減少に伴う学校再編を検討する上で大きな契機の一つになるのが複式学級、すなわち、異なる学年の児童が１つの学級で学ぶ状況が生じることです。
現在の児童推計上では三崎小学校はいつから複式学級になることが見込まれているのか、あらためて伺います。
令和７年度時点での三崎小学校の児童推計では、令和10年度に２年生が９人、３年生が５人、合計14人となりまして、基準でございます16人を下回ると想定しておりましたので、令和10年度に２年生、３年生での複式学級を見込んでおりました。
令和８年度に入学した１年生が他市からの転入等により増えましたことから、令和８年５月１日時点の児童推計では、令和10年度の２年生は10人、３年生は８人で合計18人となりました。
そのため、推計上、複式学級の編制が見込まれるのは、２年生が３人、３年生が９人で計12人となる令和13年度からというふうに考えております。
今のご答弁のとおり、２月の総合教育会議で提示、説明されていた資料では、令和10年度に２年生と３年生の合計児童数が基準を下回ると推定され、複式学級化が見込まれていたものと理解をしています。
その後、実際に入学した１年生の数が転入等により推計を上回ったこと自体は大変喜ばしいことだと思います。
その結果として、現時点で基準上複式学級が見込まれる時期は令和13年度になったとのことです。
ここで複式学級の基準についてあらためて整理したいと思います。
複式学級となる児童数の基準について詳細を伺います。
複式学級となります児童数の基準につきましては、複数学年において児童数が16人以下となる場合、ただし、１年生を含む場合には、複式学級の児童数が８人以下となる場合に複式学級が編制されることになります。
なお、複式学級となる児童数の基準には、特別支援級の児童数は含まれておりません。
対象に１年生を含む場合にはより慎重な基準が設けられている一方で、基本的には複数学年の児童数が16人以下となるかどうかが複式学級編制の大きな基準になることが分かりました。
また、この児童数の基準には特別支援級の児童数は含まれないとのことでした。
一方で、先ほど答弁された三崎小学校の児童推計、すなわち令和10年度に２・３年生で計18人、令和13年度に２・３年生で計10人という人数には、特別支援級の児童数が含まれているのか伺います。
児童推計でございますが、住民基本台帳に基づく学齢簿と就学予定者調べから児童数を推計しております。
現時点で将来の特別支援級の児童数を把握することはできませんので、児童推計には特別支援級に在籍する可能性のある児童も含まれていることになります。
そうすると、令和10年度の２・３年生の合計が18人という推計であっても、そのうち特別支援級の児童数や今後の転籍・転学等によっては複式学級となる可能性があるという理解でよいのか伺います。
実際の学級編制におきましては、特別支援級の児童数及び特別支援級への転籍、他校への転学等によって基準を下回ることも考えられます。
複式学級が編制される可能性はあるものというふうに考えております。
三崎小学校の令和10年度の２・３年生の合計は18人でございますが、基準である16人を超えております。
学級編制上ではいわゆるボーダー学級と呼ばれ、見通しが不透明な状況と言えます。
なお、現在、特別支援級に所属する児童は増加傾向にありまして、市内の小学校の各学年の９割には特別支援級がございます。
１学校１学年当たり2.9人いる状況となっております。
もう１点確認します。
学校規模や学級規模を考える際には、単純な児童数だけではなく、男女比の偏りもこどもたちの人間関係や集団形成に影響し得る要素の一つだと考えています。
特に学年全体の人数が少ない中で大きな偏りが生じた場合には、同学年集団としての関係性や学校生活上の選択肢にも影響が出る可能性があります。
三崎小学校を含めた学校再編の検討において、教育委員会として、こうした男女比の状況も教育環境を判断する材料として把握をしているのか伺います。
おっしゃるとおり、男女比の大きな偏りは、児童の学校生活の中で人間関係や集団形成などに影響があるものと考えております。
昨年度に行われました三崎地区小学校再編に関する意見交換会において、資料により児童の男女比をお示ししたところ、児童数の減少だけではなく男女比を心配する意見もございました。
地域協議会におきましても同様の資料をお示ししておりますので、今後議論がされるものというふうに考えております。
教育環境の議論を深めていく中では、児童の男女比は判断材料の一つだというふうに考えております。
ここまでの答弁により、単純な児童推計だけでは見通し切れない特別支援級への在籍、転籍、転学、そして、男女比の偏りといった不確実な要素があることが分かりました。
次に、実際に複式学級が生じた場合の授業の在り方について伺います。
複式学級における授業は単式学級と比べてどのような違いがあるのか具体的に伺います。
複式学級では、１人の教員が複数の学年のこどもたちの担任となり、同時に複数の学年の内容を指導するなど、単式の学級とは指導方法が異なります。
同時に複数の学年の授業を行えるよう、例えば教室の前と後ろの２か所に黒板を設置するなど、教室の中身も単式の学級とは異なる場合がございます。
教員が１つの黒板を使い、一方の学年のこどもたちに直接指導を行っている間、もう一方の学年のこどもたちには演習問題等に取り組んでもらい、一定程度時間が経過したら、次は演習問題等を行っていた学年にもう一つの黒板を使い直接指導を行う、このようなことを交互に繰り返して指導する教科もございます。
また、１つの学年の内容を複数年にわたって指導計画を立て、指導する教科もございます。
単式学級、すなわち１学年で１学級を運営できている場合と比べると、複式学級では日々の授業の進め方が大きく変わることが分かりました。
それでは、複式学級において、児童や教員への影響としてどのようなことが想定をされるのか伺います。
複数年にわたって指導計画を立てている教科では、例えば３年生のときに４年生の内容、４年生のときに３年生の内容を学ぶ場合もあり、こどもたちには影響を与えるのではないかというふうに考えております。
教員は常に複数の学年の教材研究や授業を並行して行う必要があり、事前の準備に多くの時間を要し、高い指導力が求められます。
複式学級の学年の組合せなんですけれども、これが実際複式学級になった場合にどのように推移をしていくのかお聞かせください。
複式学級は、先ほど答弁いたしましたが、学級編制の基準に加えまして、下学年、下の学年から編制していくことが基本とされております。
児童数によっては、複式学級の組合せが年度によって変わる可能性がございます。
そうすると、複式学級となった学年の組合せというのが、必ずしも固定化されて学年が進むわけではないということですね。
これ、私も初めて認識をしました。
仮定の話にはなりますが、今の答弁から考えると、複式学級で学んだ児童が単式学級の学校に転校した場合、当該学年で本来学んでいる内容をまだ履修していないという状態で授業に入ることも想定されます。
学校間の調整や現場の努力によってその乖離を最小化することも、不可能ではないのでしょうが、いずれにせよ、児童にとって一定の負担とリスクを伴うことは否定できないと思います。
念のため確認しますが、当然全国には複式学級で授業を行っている地域や学校があります。
したがって、複数学年で16人以下となったからといって、直ちに統廃合をしなければいけないという意味にはなりません。
一方で、先ほど確認した基準を下回った場合、法令上の教員定数の考え方としては、１学年ごとに単式学級を維持するための教員が当然に配置されるわけではないと理解をしています。
その場合、市が独自予算で教員を配置することで、基準を下回ったとしても単式学級に近い形を維持するという選択肢も、理論上は考えられることになります。
実際に市単独で複式学級化を避けるための教員を配置した場合、どの程度の予算負担が生じるのか伺います。
各学校の教員定数は法令に基づいて定められております。
その定数に応じて配置される教員の給与は、国と県により支払われております。
定数を超える教員を配置する場合には、市町村独自の取組となるため、市が給与を支払うこととなります。
給与だけでなく、事業主負担の共済費等も含めれば、１名につき年間1,000万円を超える支出となり、それが複数名となれば相当な額になることが考えられます。
財政上の影響について理解をしました。
ここで市長に伺います。
前回の一般質問において、市長からは、三崎小学校の複式学級化は避けたいという趣旨の答弁がありました。
先ほど確認したとおり、複式学級を避ける方法としては、市が独自に教員を配置するという選択肢も理屈の上ではあり得ます。
しかし、その場合には相当な財政負担が発生するというところであります。
そこで確認しますが、市長の複式学級化を避けたいという認識は、市の単独財源で教員を恒常的に配置して単式学級を維持するという意味ではなく、学校再編、すなわち統合を含めた現実的な対応によってこどもたちの教育環境を守っていく、そういう認識でよいのかお聞かせください。
様々な選択、検討が可能だと思っていまして、複式学級が想定される場合に統廃合を検討していくということを、令和４年のアンケートでもこれが65％だったんですね。
複式化が想定されるときに統廃合を検討していくということは変わりません。
また、市の単独予算で配置するということについても、全国で事例もありますので、必ずしも避けるべき選択肢であるとは考えていません。
そういったことも検討の対象であると思いますし、今後、地域協議会等、また、様々な場面で議論を深めていく中で、三浦市にとって最適な形を検討していくんだろうというふうに理解しています。
なるほど。
今の答弁ですと、保護者のご意向というところは最大限尊重する一方で、市の独自財源を使ってでも単式学級を維持する、そういう可能性があるというふうに理解をしました。
前提と現状確認したところで、（２）番、今後想定される課題と選択肢に移ります。
現時点では、三崎小学校はどういう形で統合するか決まっていないという前提で、教育委員会は、あらゆる可能性を排除せず検討していると答弁しています。
そうすると、現時点で想定される選択肢としては、４つのパターンが挙げられます。
１つ目が、三崎小学校、岬陽小学校、名向小学校の３校を全て存続させる。
２つ目が、三崎小学校と岬陽小学校を統合する。
３つ目が、三崎小学校と名向小学校を統合する。
４つ目が、三崎小学校と岬陽小学校と名向小学校の３校を統合する。
統廃合検討対象校である三崎小学校を統合せず、岬陽小学校と名向小学校のみを統合するという選択肢を除けばこの４つが考えられますが、教育委員会として想定している選択肢はこの４つでよいのか伺います。
議員おっしゃるとおり、その４つというふうに考えております。
市長もその認識ということでよろしいでしょうか。
選択肢としては、その認識で間違いないです。
こうした統合の具体的な方向性というものはどのようなプロセスで決定していくのかをあらためて伺います。
保護者、地域の方、学校関係者と合意形成を図るため、三崎地区小学校再編に関する地域協議会における意見を確認しながら、三崎地区小学校再編の基本方針を教育委員会で決定していきたいというふうに考えております。
合意形成の場として、三崎地区小学校再編に関する地域協議会があるとのことです。
この地域協議会はどのような位置づけの会議なのかをお聞かせください。
三崎地区小学校再編に関する地域協議会は、保護者、地域の方、学校関係者などから意見を確認する懇談会という位置づけの会議になります。
協議会の委員構成と人数を伺います。
地域協議会の委員構成でございますが、小学校ＰＴＡの会長、三崎町区長会、就学前の児童に関係する三崎地区の保育園及び幼稚園、公益社団法人三浦青年会議所、三浦半島地区教職員組合からそれぞれ推薦された方及び学校長の14人で構成しております。
当事者や地域関係者を代表する方々が構成員となるということです。
現時点でスケジュールとして決まっている地域協議会の開催予定を伺います。
地域協議会につきましては、今年度５回の開催を予定しております。
第１回目は先月５月27日に開催したところでございます。
今後、残りの４回の開催を予定しております。
先日の５月27日に地域協議会が開催されたとのことですが、どのような内容が協議されたのか伺います。
地域協議会の座長の選任や協議会の運営についての協議がなされました。
また、三崎地区小学校の再編に関して、三浦市が学校教育ビジョンの改訂から昨年度実施いたしました三崎地区小学校再編に関する意見交換会までの経緯や意見交換会における概要及び児童数の推計等を資料により説明した後に、２グループに分かれて意見交換を行ったところでございます。
意見交換会を行われたということで、実際に小学校の再編に関するテーマにも言及がなされたかと思いますが、実際にどのような意見があったのか伺います。
地域協議会では、１学級の児童数の適正規模を確保することで教育の質を高めることが大切である。
それから、三崎地区の各小学校の特性を考慮して、十分に生かしながらプラスになるような小学校の再編ができるといいのではないか。
この小学校とこの小学校が統廃合して、また数年後に別の小学校と統廃合するのではなくて、効果的に小学校の再編を進める必要がある。
人口減により児童数が想定よりも大きく減少しているので、早めに方向性を示すことが大事ではないかといった意見がございました。
まだ協議の入り口ではありますが、児童数の減少を踏まえ、なるべく早いタイミングで方向性を示すことの重要性についても意見が出されているとのことでした。
今後、地域協議会では何を議論し、どの段階で選択肢を絞り込んでいくのかを伺います。
今後、地域協議会では、三崎地区の小学校再編の基本方針として必要になる統廃合の対象校、統合後の位置、統廃合の時期について意見交換をしていきたいというふうに考えております。
様々な意見が出てくると考えられますので、意見が集約されるかどうか分かりませんが、委員の皆様の意見を丁寧に聞いていきたいというふうには思っております。
では、地域協議会で出された意見、これは教育委員会の意思決定にどの程度反映させるつもりであるのかお聞きします。
三崎地区の小学校再編に関しまして、地域協議会の意見はしっかりと受け止めさせていただきたいと思っております。
教育委員会の意思決定に反映させていくものと考えております。
今後より議論が具体化していく中で、協議会の委員によって意見が分かれるという場合も当然想定されるかと思います。
もし地域協議会内で意見が分かれた場合には、どのように協議を進めていくのか伺います。
地域協議会での意見が分かれるという場合もあろうかと考えております。
それぞれの意見を尊重しつつ、納得のいく形での合意形成を図ることができればと考えております。
それでは、ここで市長に伺いますけれども、市民の中で、できる限り学校を残したいという考えとこどもの適切な教育環境を確保する必要があるという考えが分かれた場合、市長として何を優先したいと考えているのかお聞かせいただけますか。
その点、こどもの適切な教育環境とは何か、そして、それをどのようにつくっていくか、そういった根本的な議論も含めて慎重に行うべきだと考えていますので、そういった議論を通じて市民の合意形成ができるように慎重に議論を進める、これが私の対応でございます。
慎重に考えるというところなんですけれども、ぜひ今答弁もらっていた当事者や関係者の意見集約の場である地域協議会の意見は最大限尊重していただきたいと思っています。
さて、ここで、（３）番、過去の学校統合を踏まえた合意形成の進め方に移ります。
前回の一般質問において、市長は、剣崎小学校と南下浦小学校の統合について、当時の政策決裁の当事者ではなく、経緯をつぶさに把握しているわけではないという趣旨の答弁をされました。
さらに、剣崎小学校の統廃合プロセスについて、市長に教育委員会に教えを請うたのかと確認したところ、特に剣崎小学校統廃合のプロセスについて教えを請うということはしていませんと答弁されています。
私はこの答弁を聞いて強い違和感を覚えました。
市長が当時の政策決定の当事者ではなかったことは事実です。
しかし、市長に就任した以上、過去から積み上げられてきた行政判断を引き継ぎ、その経緯を理解した上で今後の政策判断につなげていく責任があります。
特に学校再編は単なる施設配置の問題ではありません。
こどもたちの学び、保護者の不安、地域の思い、通学環境、学校現場の努力などが重なり合う極めて重い行政判断です。
だからこそ、三崎地区の小学校再編について市長が発言するのであれば、まず、直近の統合事例である剣崎小学校と南下浦小学校の統合について、教育委員会や学校現場がどのような課題に向き合い、どのような議論を重ね、どのように合意形成を図ってきたのかを自ら把握することが前提になるはずです。
その把握が十分でないまま、先日の総合教育会議において市長個人の現状認識や意見に基づく資料が示され、教育委員会のこれまでの検討経過と十分に接続しない形で議論を進めようとしたことに、私は大きな問題意識を持っています。
ここについての認識は先ほど市長にも聞きましたけれども、この項目の前提となる部分ですので、再度この場でお伝えさせていただきました。
あらためて、令和７年度から統合した南下浦小学校について伺います。
剣崎小学校と南下浦小学校の統合を進めるに当たり、教育委員会として特に意識したことを伺います。
剣崎小学校と南下浦小学校の統廃合を進めるに当たりまして、それぞれの特色を生かした教育課程の編成により、新しい南下浦小学校の学校づくりに取り組んでもらいました。
また、保護者から心配の声や意見が多くありました通学環境の課題につきましては、安全・安心の確保を意識しながら進めたところでございます。
実際に統合を進める中で苦慮したこととは何かを伺います。
先ほど答弁いたしましたが、教育課程の編成につきましては、両校の教員が複数回話合いを行いながら、それぞれの学校が培ってきた特色を生かした教育課程をつくり上げることに苦慮していたものと考えております。
児童の登下校時のバスの増便やバスの待合スペースの拡幅整備につきましても、関係者にご協力を頂いて実施いたしました。
また、剣崎小学校の教材教具につきまして、必要なものを南下浦小学校へ運ぶため、時間がない中で教職員に荷造り等の引っ越しの準備を行ってもらいました。
当初より懸念されていた事項に対して、どのような体制で対応したのか伺います。
懸念事項に対しましては、統廃合個別計画に位置づけされております統廃合準備専門部会の教育課程部会、交流部会、ＰＴＡ部会、安全部会、閉校準備部会の５つの部会の中でそれぞれ検討を行いました。
その中でも、統合による児童の心理的負担や学校生活への不安に対しましては交流部会で検討がなされ、統合前の令和６年度から１年程度の時間をかけて剣崎小学校と南下浦小学校の児童の交流を行い、児童の心理的負担等の解消を図ったところでございます。
統合は、南下浦小学校において、引き続き児童の心のケアを丁寧に行っているところでございます。
また、バス通学の不安に対しましては、統合後に、教員がバスに同乗して児童を見守りながらバスの乗り降りの指導を行う等により、不安の解消に努めたと聞いております。
私としても、当時、剣崎小学校の保護者の方々からたくさんの不安の声を頂戴し、繰り返し要望を投げかけましたが、学校現場や教育委員会としても保護者の方の声に耳を傾けながら、特に通学に関する安全面や経済的な負担、児童の不安に結果的には最大限寄り添った対応をしていただけたと認識をしています。
だからこそ、この統合を単に終わったこととして扱うのではなく、そこで得られた経験を今後の三崎地区の再編の議論にも生かしていく必要があると思っています。
統合から１年以上が経過した現時点において、教育委員会としてこの統廃合についてどのような検証を行ったのか伺います。
統合後の状況等につきましては、学校を通して児童や保護者の様子を聞いております。
統合により対応することがある場合には、教育委員会として対応していくというふうに考えております。
教育委員会としては、主に学校を通じて現場の声を把握してきたとのことです。
しかし、今後、さきに確認してきた三崎地区の再編検討も始まる中で、より丁寧で客観的な検証を行うことが必要だと思います。
具体的には、全児童・全保護者を対象としたアンケートを実施し、統合前に不安とされていた点が統合後にどのように変化したのか、通学環境や友人関係、学習環境などについて、定性的にも定量的にも把握するべきではないでしょうか。
ここは具体的な政策提言として述べさせていただきます。
現時点でそうしたアンケートを実施したとは承知しておりませんが、実際の状況と今後の予定について、教育委員会としての認識を伺います。
今年度は、剣崎小学校の児童だった学年が初めて卒業を迎えることになります。
最上級生として新しい南下浦小学校での学校生活をどのように感じたか、このことについて大きな意味があると考えております。
また、１年を過ごしてみて、保護者の皆様がどのような思いをしていたかということについても確認をしたいというふうに考えております。
そのようなことから、全児童・保護者対象のアンケートを実施することを検討してまいりたいと思っております。
前向きな答弁として受け止めました。
ぜひできるだけ早いタイミングでの実施をお願いいたします。
さて、ここまで小学校の再編という領域に絞って教育行政について議論をしてきました。
児童数の減少が進む中で、学校再編の議論というのは避けて通れません。
一方で、本市の教育行政は、学校の数や配置を考えるだけではなく、これからのこどもたちにどのような学びを届けていくのかという前向きな議論も必要です。
その視点から、最後に（４）番、三浦ならではのグローバル教育とキャリア教育に移ります。
まずは、本市としてグローバル教育をどのように定義し、学校教育の中でどのように位置づけているのかを伺います。
教育委員会では、こどもたちに我が国・郷土の文化と伝統を大切にする態度を育むとともに、外国語能力の向上を目指す教育をグローバル教育と捉えております。
ＪＥＴプログラム及びウォーナンブール市から招聘した国際交流推進非常勤講師や市民有志による外国語支援員を小中学校に派遣したり、教育課程特例校であります三崎小学校のグローバル表現科を支援するために国際交流推進非常勤講師１名を常駐配置したりするなどの取組により、市内の小中学校におけるグローバル教育を推進しております。
私自身の経験からも、自分の世界が広がれば広がるほど、かえって自分の地域や自分自身のアイデンティティについて考える機会が増えると感じています。
グローバルな視点を持つこととローカルな地域への理解を深めることは決して別々のものではなく、むしろ表裏一体の関係にあるのだと思います。
いわゆるグローカルの視点がこれからの本市の教育においても重要になってくるのではないでしょうか。
その意味で、国際交流非常勤講師の役割はとても大切になってくるかと思いますが、教育委員会から派遣されている国際交流非常勤講師は、現在、学校現場においてどのような役割を果たしているのか伺います。
国際交流推進非常勤講師は、小中学校の外国語の授業に指導助手として参加いたしまして、言語活動に際しネイティブスピーカーとしての役割を果たすなど、こどもたちが生きた英語に触れる機会を提供しております。
学校にいながらネイティブスピーカーと直接コミュニケーションを取る機会があるというのは非常に貴重なことだと思います。
その上で、外国語教育は国際交流非常勤講師との関わりだけではなく、小学校から中学校までの学び全体の中で考えられているかと思います。
小中学校全体を通してどのような外国語教育が行われているのかを伺います。
小学校におきましては、学習指導要領に基づき、コミュニケーションを図る基礎となる資質・能力の育成を目指し、３・４年生では外国語活動、５・６年生では外国語の学習が行われております。
歌やゲームを通して英語のリズムや音声に慣れ親しんだり、外国の行事や食文化から外国の文化について対話したりするなど、聞くこと、話すことを中心とした学びが展開されております。
中学校におきましては、学習指導要領に基づきまして、コミュニケーションを図る資質・能力の育成を目指し、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの各領域におきまして、知識はもとより、目的や場面・状況を意識した言語活動に重きを置いた学びが展開されております。
小中学校では単元の終わりに発表ややり取りの場面を設定することが多く、こどもたちはその単元で学んだ英語表現を使って自分の考えを発表したり、コミュニケーションを図ったりしているところでございます。
先ほど述べたように、世界に目を向けることと自分たちの地域を深く理解することは、これからの教育においてつながった学びとして捉えるべきものだと考えますが、三浦ならではの外国語教育として、三浦の地域資源を題材にした授業実践は行われているのか伺います。
各学校では、発表ややり取りをする活動において、例えば三浦の観光を紹介する場面を設定したり、海洋教育と関連づけた英語版茜身パンフレットを作成するなど、こどもたちの実態に応じながら、身近な地域資源を教材とした事業実践に取り組んでいるところでございます。
また、教育課程特例校でございます三崎小学校では、大漁旗や北原白秋など、地域にある素材等を教材として取り上げ、総合的な学習の時間を核に探求的な学びを展開しております。
探求する中で見いだした地域の方々の思いなどを、グローバル表現科で学んだ英語表現を用いながら交流している海外のこどもたちに発信しているところでございます。
こうした取組によりまして、自分たちの住む地域と交流相手の国や地域の生活や文化を比較することができ、異文化に対する理解を深めることはもとより、自分たちの地域のよさを再発見することができていると考えております。
答弁にもあった茜身パンフレットについて、私も拝見しました。
三崎小学校のグローバル表現科における学びの成果がよく現れており、三浦の誇りとも言えるマグロを題材に、こどもたちが地域資源を自分たちの言葉で外に向けて表現しようとしているすばらしい取組だったと感じました。
グローバル教育に関しては、教育課程特例校として三崎小学校の取組が特に目立っていますが、三崎小学校以外の小中学校におけるグローバル教育の取組状況はどうなっているのか伺います。
現時点においては、三崎小学校のように、海外の学校とつながりながら地域を見詰め直し学びを深めるといった取組は多くはございません。
一方で、三崎小学校の取組を参考に海外の学校との交流を希望する学校も出てきておりまして、少しずつ市全体にグローバル教育が浸透している状況であるというふうに考えております。
三崎小学校以外でのグローバル教育については、これからさらに深めていく段階にあるのだと受け止めました。
先日、姉妹都市であるウォーナンブール市との姉妹都市提携30周年を祝う機会がありました。
ウォーナンブール市との友好関係はこれからさらに発展させつつ、交流の対象を固定的に捉えることなく、こどもたちが新たな国や地域とつながる機会も積極的に創出していっていただきたいと思います。
また、こちらも三崎小学校での取組ですが、オンラインで交流を深めてきた台湾のこどもたちが実際に来日し、５日間にわたる交流が行われたとも聞いております。
こうした取組を市内全体に広げ、三浦にいながら世界を感じられる、三浦から世界とつながることができる、そんなグローバル教育を一層拡充させていただきたいと思います。
あらためて、今後、本市におけるグローバル教育をどのように推進していくのか、教育長に伺います。
グローバル化のさらなる進展、このことは予想されております。
そのような未来社会におきまして、こどもたちがしなやかにたくましく主体性を持って生き抜いていけるように、本市のグローバル教育をより一層推進していくことが重要であると考えているところでございます。
そこで、教育委員会といたしましては、各学校の教務主任が集まる教務主任担当会議というのがございますけれども、そのような機会を捉えまして、三崎小学校の持つ海外の学校との交流のノウハウを市内の小中学校に積極的に周知してまいりたいと考えております。
また、海外の学校と交流を希望する小学校がある場合には、三崎小学校のノウハウを踏まえましてコーディネートするなど、グローバル教育の推進に向けた学校を支援してまいりたいと考えております。
強く期待していますし、私も市議として、引き続きこうした国際交流ネットワークづくりにできる限り貢献していきたいと考えています。
さて、ここまでグローバル教育について伺ってきました。
世界に目を向けることと同時に、自分たちの地域の中でどのように学び、働き、生きていくのかを考えることも重要になってきます。
その観点から、最後に、キャリア教育について伺います。
まず、キャリア教育の定義についてお聞かせください。
キャリア教育とは、こどもたちが学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身につけていくことができるようにする教育をいいます。
各小中学校では、学習指導要領に基づきまして、特別活動を要としつつ、総合的な学習の時間や学校行事、道徳科など各教科等の特質に応じながら、学校教育全体を通してキャリア教育に取り組んでいるところでございます。
今の答弁から、キャリア教育とは、単に将来の職業を選ぶための教育ではなく、こどもたちが自分の可能性を認識し、社会との関わりの中でどのように生きていくのかを考えるための教育であると受け止めました。
キャリア教育は、中学校での職業体験や進路指導だけではなく、小学校段階から積み重ねていくものだと理解をしました。
市内小学校では、学校での学びをこどもたちの将来の生き方や働き方にどのように結びつけながらキャリア教育を行っているのか伺います。
小学校では、年度や学期の初めに「こんな自分になりたい」という目標を設定する、また、係や当番活動、学校行事などの自分の頑張りを振り返る活動を設定するなど、身近な生活や社会の中から自分の役割を見つけ、自分らしく生きるための基礎を学んでおります。
中学校においては、職場体験、進路指導、地域産業との接点がどのように整理をされているのか伺います。
中学校では、生徒が自らの意思と責任で自己の生き方や進路を選択できるようにするため、進路指導を行っております。
進路指導では、中学校卒業後の進学や就職について意思決定することはもとより、自分自身の生き方や生活をよりよくするため、常に将来設計を描き直したり、目標を段階的に修正して、自己実現に向けて努力していくことができるようにする力を育むことを大切にしております。
生徒に将来の生活や社会、職業などとの関連を意識させる一助として、各学校では職場体験活動や社会人講話などの機会を教育課程に位置づけるなど、工夫した取組を行っているところでございます。
小中学校では令和２年度からキャリア・パスポートという制度が全面実施されているようですが、どのように活用されているのか伺います。
年度・学期の初めや終わり、学校行事後など、こどもたちの実態に応じながら、自らの学習状況や将来の自分の姿などを振り返ったり見通したりする活動を設定し、キャリア・パスポートとして記録しております。
教員は、記載された自己評価等を一読し、こどもたち一人一人に肯定的な言葉がけをしたりワークシートにコメントを書き込むなど対話的に関わり、指導・支援をしております。
地域の事業者、医療・福祉、水産業、観光業、行政などと連携したキャリア教育など、三浦ならではのキャリア教育の事例があれば伺います。
三崎中学校では、昨年度、「自分らしく人生を生きる～地域の素敵な大人たちから学ぶ～」というのをテーマに、農家、海鮮料理人、ダイビングインストラクター、介護施設管理者など、地域にいる様々な業種の方々を学校にお招きし、ブースに分け、講演を行っていただいたと聞いております。
こどもたちは自分の興味や関心によってブースを選択し、仕事や活動内容にとどまらず、三浦市に対する思いや願いについて話を聞き、自らの学習状況や将来の自分の姿について考えを深めることができたというふうに聞いております。
今の答弁を伺い、市内各校において、学校ごとの特色や地域とのつながりを生かしながらキャリア教育に取り組まれていることは理解をしました。
その上で、１つ最後に政策提言をさせていただきます。
本市には、農業や漁業をはじめ、観光、飲食、福祉、医療など、地域に根差した多様な仕事や生き方があります。
また、本市に移住してきた方や２拠点生活をしている方の中にも非常に面白い経験や専門性、キャリアを持った方がいます。
私自身、議員として地域での対話を重ねる中で、三浦には本当に多様で魅力的な人材がいるのだということを実感しています。
こうした地域人材の中には、自身の経験や仕事、生き方を地元のこどもたちに伝えたいと思っている方もいるはずです。
一方で、そうした地域人材と学校とのつながりはまだ十分に発揮し切れていないように感じます。
もちろん各学校の主体性や学校ごとのネットワークは大切にされるべきです。
その上で、市内のこどもたちが地域に住む多様な大人たちの仕事や生き方に触れられるよう、教育委員会としてキャリア教育に協力できる地域人材の情報を整理し、各学校が必要に応じて活用できる一覧や人材バンクのような仕組みを検討していただきたいと思います。
今回のテーマでは、三崎地区の小学校再編という現実的な課題から議論を始めました。
しかし、本市の教育行政は、学校の数や配置を考えるだけで終わってはいけないと思います。
こどもたちにとって望ましい教育環境を整えることと併せて、三浦にいながら世界とつながる学びを広げること、そして、地域の多様な大人たちのキャリアに触れながらこどもたちが自分の将来を考えられる機会を増やすことも重要です。
教育委員会には、学校再編における丁寧な合意形成と併せて、三浦ならではのグローバル教育、キャリア教育のさらなる充実を求めまして、私の一般質問を終わります。
