【令和8年第1回定例会】一般質問 全文書き起こし

令和8年第1回定例会のうち、3月2日に行われた私の一般質問について、自分で書き起こした全文をアップします。

一般質問については、以前の投稿（初めての一般質問を終えて）で概要をご説明しておりますので、よろしければご覧ください。

※展開がわかりやすいように、吹き出し風の文章を適宜挿入します。

※行政からの答弁、その他議員の発言については、囲み文字で記します。

※議場での発言には議長の許可が必要なので、実際には議員、職員ともに発言ごとに挙手→議長からの許可の流れがありますが、ここでは便宜的に省略します。

「一般質問なんて聞いたことがない」

「聞いていてもつまらない」

そんな感想をお持ちの方も少なくないと思います。

私としてもそのお気持ちがよくわかるので、手元に資料がなくても話の流れがつかめるよう、構成や原稿はできる限り工夫しております。

興味のある分野だけでも拾い読みしていただけたらありがたく思います。

そして感じたこと、思ったことなど率直なご意見をSNSやお問い合わせフォームから教えていただけたら幸いです。

※発言の内容は、下記の通告書通りになります。

以下発言

ただいま議長の許可を頂きましたので、一問一答方式で一般質問を行わせていただきます。
内容は発言通告書どおり、１番、現状の行政運営について、２番、総合教育会議の問題点についてになります。
ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。

1．現状の行政運営について

１点目、現状の行政運営について伺います。
出口市長が市長に就任されてからはや８か月が経過しました。
この間、市政運営にあたりさまざまな判断や調整を重ねてこられたことと思います。
まずは、市長就任から現在までの市政運営について、ご自身としてどのような手応えや課題認識をお持ちか、お聞かせいただけますか。

分かりました。
市長は政治未経験での中での就任であり、実際に行政の長として職務にあたる中で、選挙期間中に想定していたものとのギャップや制度上の制約、調整の難しさなども感じてこられたのではないかと推察いたします。
その上で市民として最も関心があるのは、選挙時に掲げられた公約が現在どの段階にあるかという点です。

こちらは選挙期間中に配付されたビラであります。
選挙公報と同内容であると認識をしています。
ここに掲げられた公約について、現時点での状況を一つ一つ確認してまいります。
当然ながら８か月間で全ての公約が実現するものとは考えておりません。
中には中長期的な視野で掲げられたものもあることでしょう。
したがって、まだ実現していないこと自体を問題にするつもりは毛頭ありません。
しかしながら、実現に向けた具体的な行動が取られているのか、あるいは、検討がどの段階にあるのかについては事実ベースで明確にする必要があります。

そこで、各公約について以下の４つの段階のいずれに該当するのかという整理でお答えいただければ幸いです。
１つ目、既に実現した、または予算計上等により実現段階に入っているもの。
２つ目、庁内で具体的な検討が開始され一定の手続が進んでいるもの。
３つ目、意向としては持ち続けているが、具体的な庁内検討には着手できていないもの。
４つ目、現時点では実現が困難であり、見直しや再整理が必要と認識しているものになります。
特に２番目ですね。庁内で具体的な検討が開始されているという公約については、担当部長からも具体的な答弁、具体的な内容について答弁を求めることになるかと思いますので、あくまで事実ベースでのご回答をお願いします。
この整理で網羅的に確認してまいります。

まず、市政全般に関わる部分ですね。
前段とでもいいましょうか、一つ一つ見ていきますが、１つ目が多選（６選）を阻止し、クリーンな市政を目指しますとあります。
ここについてはいろいろと禍根が残っているものの、吉田前市長の多選を阻止したということで実現したということになるでしょう。
クリーンな市政を目指すという部分については目標といいますか、ゴールのないものかとも思いますが、現状の認識についてはいかがでしょうか。

分かりました。
次ですね、二町谷、旧三崎中学校跡地、新海業プロジェクトなど、不透明な事業の状況を公開しますとあります。
ここについては、まず市長室長に伺いましょうかね。公開状況に何か変化があったのか、伺います。

今説明がありましたが、この取組で市長が掲げられていた不透明さ、これは解消されたという認識なのでしょうか。市長に伺います。

先日の市民懇談会には私も出席させていただいたので、もう少し新海業プロジェクトの現状についてお聞かせください。
まず、改めて本プロジェクトの中での関係事業者とは誰を想定しているのか、改めて市長室長に伺います。

もともとはこれら関係事業者との交渉を優先して、昨年の12月末までに調整を完了することになっていたかと思います。
念のため伺いますが、現状この調整は完了しているのでしょうか。

当初の予定より調整が遅れている具体的な理由は何か、お聞かせください。

それでは、現時点で協議、調整を行った関係事業者について伺いたいと思います。

当初の予定より遅れているということは何かしらの要因があると考えるのが自然なことかなと思います。
関係事業者との協議の中で、今何がボトルネックになっているのかをお聞かせください。

分かりました。
関係事業者あっての本プロジェクトであることは市側が繰り返し述べていたことですから、引き続き丁寧な調整プロセスを踏んでいただくようお願いします。

この部分について市長にも伺わせてください。こちら、市民懇談会で配付された資料なんですけれども、事業実施までの流れということで、今、事業計画に関する協議を行っているところだと思います。この協議が実施計画とともにまとまってからパブリックコメントを実施して事業計画が完成し、申請、認定、漁港施設の貸付等手続を経て、ようやく市と興和グループとの事業契約ということになります。
この事業契約の完了が当初のスケジュールでは令和８年３月、すなわち今月までであるということでした。
市長は市民懇談会の中で明言を避けていたように感じましたが、これですね、どう考えても今月中の締結は不可能だと思います。
３月中に事業契約まで完了する見込みが少しでもあるのか、市長に伺います。

分かりました。通常パブリックコメントの期間だけでも基本的に30日と定められておりますから、今事業者との協議が終わっていたとしても、普通に間に合わないということになろうかと思います。

もう一点、市長に伺います。年頭の新聞でのインタビュー記事において、市長のこのような発言が掲載されていました。

“興和グループによる新海業プロジェクトは関係者との協議は順調に進んでいます。”

そもそも当初の予定どおりにスケジュールが進んでいない。
先ほど確認したとおり、事業関係者との協議も完了していません。
その上で何をもって順調に進んでいると答えたのか、お聞かせいただけますか。

認識は分かりました。ただ、この記事を見て出口市長が実態と異なる認識を発信しているですとか、自分たちは蚊帳の外にいるのではないかとして不信感を募らせた関係者もいると伺っています。
あなたの言動１つでそうした不信感を生み出し得るということはしっかりと反省して慎重さを持っていただきたい、そういうふうに思います。
私もこのプロジェクトをぜひとも実現まで持っていってほしいと考えています。この件だけではありませんが、市長が個人的な思いや感覚を答えたとしても、それが行政全体の見解や総意であるとみなされ得ることをよくよく心に留めていただきたいと思います。

少し長くなってしまいましたので次の進捗確認に移ります。市長以下、職員の関係事業者との会食、贈答品の授受を禁止しますとありますが、こちらの具体的な進捗はあるのか、伺います。

では、これは就任前に実現していたというところなのかなと理解をしました。
続いて、市民に開かれた市役所をつくりますとあります。ちょっと抽象的な部分なんですけれども、こちらについての認識はいかがでしょうか。

分かりました。
今、ソフト面というところでお答えいただきましたけども、新しい新庁舎もできてハード面でどういうふうに開かれた市役所をつくっていくのかというところも今協議の真っ最中だと思いますけれども、しっかりと考えていただければと思います。

次です。
市役所組織内のハラスメント対策を徹底し、働きやすい職場をつくりますとありますが、こちらについてはいかがでしょうか。

ちょっともう少し深掘りさせていただきたいんですけども、選挙告示日の投稿動画、私の記憶では、ここで庁内のハラスメント対策において市長は市長直轄の弁護士チームを編成すること、そして、市長へのホットラインを開設すること、この２点を声高に掲げられていましたが、ここについての具体的な庁内検討は進んでいるんでしょうか。

分かりました。
続いて、教育と子育ての先進自治体のカテゴリーに移ります。１つ目が、探究型学習モデル校を新たに設立というところですね。
ここについては先日６番議員からの質問で議論もありましたので確認になりますが、実現したい思いはあるが市長部局も含めた具体的な庁内検討までは進んでいないと、そういう認識でよろしいですか。

今の件、これ、実は前回の定例会、12月の議会ですけれども、こちらにおいて12番議員ですか、一般質問で、市長は学びの多様化学校の設置による不登校対策についても教育委員会との議論を進めていくと答弁しました。
その直後、後半部分で触れますけれども、総合教育会議について、まずは年明けに総合教育会議を開催し、教育委員会との協議を進めたいとも述べられました。
しかし、実際には今回２月13日に行われた総合教育会議の中でもこの学びの多様化学校について議事に上がらなかったわけですけれども、この答弁と実際の議事内容の乖離について、理由をご説明いただけますか。

分かりました。総合教育会議については後ほど触れますのでこれぐらいにしておきましょう。

次に行きます。小中学校の統廃合計画を白紙に戻し、学校教育ビジョンの見直しを実施するとあります。
ここについても後半で触れますし、先日６番議員との議論がありましたので確認にとどめたいと思いますが、小学校の統廃合計画を白紙に戻すというのは撤回、そして、学校教育ビジョンの見直しについては実現したいと思っているが、具体的な検討はこれから、そんな認識でよろしいでしょうか。

分かりました。こちらは後半で議論いたしましょう。

次ですね。小中学校の学校給食費を無償化。ここについてのご認識はいかがでしょうか。

ここについては以前の一般質問、７月でも提言しましたが、国の財源化の動きをしっかりと見極めながら検討していってほしいと思います。
また、私としても無償化できるに越したことはないと思う一方で、国の支援の手法や進め方によっては給食の質の低下が起こり得ることへの懸念も抱いています。
無償化することだけを目的にすることなく、こどもたちにとって喜ばれる、質の高い学校給食であることを大前提とした議論を重ねていけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。

次に行きます。隠れ待機児童問題の解消とあります。
以前の議論の中で、ここで言う隠れ待機児童とは保留児童であることを確認しました。
まず、保健福祉部長に伺いますが、来年度の４月入園の状況も基本的にはほぼ確定してきた頃だと思います。
来年度４月入園における保留児童の実績を直近２年間ぐらいの比較も含めてお聞かせください。

非常に難しい課題だと思うんですけれども、市長の現状認識はいかがでしょうか。

本当に保育士さんをどう確保していくかということですよね。
私も子育ての当事者として解決したい政策課題だと思っておりますので、これからも研鑚を深めて提言をしていけたらと思っています。

次です。学童保育の充実と保護者の負担軽減。こちらについては認識はいかがでしょうか。

次に行きます。
徹底した情報公開と住民自治のまちというカテゴリーですが、まず、市の事業に市民の意見を取り入れるための仕組みを構築とあります。
ここについての進捗はいかがでしょうか。

我々議員も職員も、市長もそうだと思いますけれども、やはり現実の課題に日々直面するあまり、実現可能性というバイアスでどんどん考えが凝り固まってしまいがちだと思います。
自戒の念も込めてなんですけれども。
ですから、そうしたバイアスがかかっていないフラットなご意見を市民の方から頂くということはとても大切なことだと思っていますし、私も議員活動として実践を心がけています。
しかし一方で、意見や要望をただただ聞くだけではなくて、実際の課題や危機感を市民の方と共有する機会、こういうものも重要になってくるのではないかなと思っています。
そうした観点も踏まえてどんどんブラッシュアップしていただければというふうに思います。

次に行きます。３か月に一度、各政策の進捗状況を市長が会見及びYouTubeで報告。こちらはいかがでしょうか。

実際この運用を開始してみて手応えみたいなものは感じていますか。

分かりました。

それでは、高齢者に優しいまちについての公約に移ります。
１つ目が、移動の手段を確保するためコミュニティバスを運行とありますが、こちらの進捗はいかがでしょうか。

ライドシェア一辺倒というか、公共交通会議も少しその色が強過ぎるなと感じていましたが、そこが全般的な地域交通の議論が始められたというところは評価をしたいと思います。
　次に移ります。孤立した高齢者世帯への見回り支援を強化とあります。こちらについては先日の議論の中でも民生委員さんとの連携について答弁されていました。この公約については実現に向けた新たな動きができているのか、伺いたいと思います。

分かりました。
今、民間の事業者との連携という言葉がありました。市長にお聞きしたいんですけれども、本市において民生委員以外、高齢者の見回り支援の大きな主体となっている担い手が誰だか、今認識されていますか。
お聞かせください。

そうです。
まさに地域包括支援センターなんですよね、大事な主体が。
例えば、地域包括センターが市内でたくさんつくっているサロンがあります。そのサロンが１つの見回りの支援チームとなっていて、例えばそのサロンのメンバーさんが連絡なく欠席したりすると、どうしたんだろうということになってお宅を訪問するという動きが取れたりします。
言わば地域包括支援センターは、こうした民生委員さんとは別の見守り体制のコーディネーターでもあるんですね。今、この地域包括支援センターの実施主体は事業者が社協さんであるということを答弁いただきましたけれども、まさに今、あなたが開示している三浦社会福祉協議会が事業者なんですよね。
これまでにも信頼関係の回復に向けて誠意ある対応を求めてきました。もう私から何を伝えても動いてもらえないんだということが分かりましたので、せめてそういう地域福祉の側面もあるんだということをニュートラルな視点で学んでいただきたいと思います。

次のカテゴリーですね。農業で稼ぎ、挑戦できるまちです。新規就農支援の強化については進捗はいかがでしょうか。

分かりました。
新規就農支援も大事、ここは本当に大事なんですけれども、やはり今就農されている方々を、農家さんですね、これをどう守っていくのか、どう育てていくのかという観点は忘れずに検討を進めていってほしいと思います。

同じ農業のところですが、もう一つだけ。都市部に三浦市産の産直市場を開業とあります。こちらについての認識はいかがでしょうか。

休憩

午前に引き続いてになりますけれども、もう少し市長公約の進捗状況について確認をさせてください。
次のカテゴリーですね。再び水産業でにぎわうまちに行きます。
ここでは中長期的な視点で藻場の再生への取組を強化とあります。
市長、こちらについてはいかがでしょうか。

ここについては文言にも含まれていますように、短期的な費用対効果を求めるところではないと思いますので、引き続き他の自治体や企業との連携を強化しながら取り組んでいってほしいと思います。
次に、ユニークな観光を創造するまちになります。この中では三崎、南下浦、初声の各地区で市民参加の協議会を設立とあります。
こちらについて何か具体的な動きがあるのか、伺います。

それぞれの地域で協議体を設立すると。
この考え方に変わりはないという認識でいいですか。

最後のカテゴリーですけれども、災害への備えを怠らないまちです。
こちら、２つまとめて言ってしまいますけれども、１つ目が圧倒的に足りない備蓄、床マットなどを早急に整備。
２つ目が、避難時のトイレ対策、プライバシー対策を強化とありますが、こちらの進捗はいかがでしょうか。

分かりました。来週から行われます予算審査でしっかりと確認させていただきたいと思います。
さて、ここまで公約の進捗状況について市長のご認識を確認させていただきました。網羅的に行ったことで少し質問が漫然としてしまいましたが、重要なことなのでそれも覚悟で質問をさせていただきました。
実際に市長に就任して自身が掲げていた公約よりも優先順位の高い政策領域が見えてきたなどということも十二分にあり得る話だと思います。
そのあたりは包み隠さず、それこそ市長が掲げる徹底した情報公開の一環として市民や議会に正直に伝えた上で前向きに取り組むという姿勢が重要になってくるのではないでしょうか。
よろしくお願いします。

市長就任から約８か月が経過しましたが、現在に至るまで副市長のポストが空席となっています。
このことによる市政にとっての損失の大きさは計り知れないものがあります。
副市長は単なる市長の補佐役ではありません。
市長の掲げるビジョンや政策方針を実際の行政実務へと具体化し、各部局に落とし込み、全体最適の視点で調整するという役割を担う存在です。
また、部門横断的な政策調整を担い、市長の意思決定を補佐するとともに、市長不在時には一定の意思決定権限を代行する、言わば行政運営の要に位置するポストです。
その副市長が長期にわたり不在であるということは、単にポストが空いているという問題ではなく、組織統治、政策形成、対外折衝、危機管理などの問題として現状の行政運営全体にどのような影響を与えるのかを検証しなければならない重大な論点であると考えます。
本市における副市長不在がもたらしている負の影響を事実ベースで確認するとともに、その部分に対する市長の認識を確認してまいりたいと思います。

まず初めに、組織統治上の問題点です。
副市長が不在であることでこれまでどおりの人事考課制度が運用できていない。すなわち、副市長による二次、最終評価というチェック機能が欠けているということを耳にしました。
特に部長級の人事評価が現在実施できていないようですが、ここについて事実確認をさせてください。

部長級の考課について、市長にはあくまで報告ということで自己評価がそのまま最終的な考課になるということです。
課長級については一次考課者である部長級の決定が最終的な考課となっている。
そんな理解でよろしいでしょうか。

一般的に人事考課の影響がより強くなる部長級、課長級の考課が本来の形で実施できていないこと、これは行政運営として大きな問題であると考えます。
念のため確認ですが、これまで副市長が担っていた評価機能について、他に代替者を置いてはいないのでしょうか、伺います。

それでは、副市長が不在であることによって本来の最終的な評価まで完了していない職員の総数を伺います。

組織の全体最適としても全ての職員が同じ手法で評価されるべきところがそうなってはいないというところは早急に是正しなければならない部分であると思います。
市長はこの部分の現状についてどのような認識を持っているのか、伺います。

問題があるという認識があることを確認しました。
組織統治ということで言うと、市長が行うとした全職員との面談実施という取組があったかと思います。
市長、改めてその目的や意図をご答弁いただけますか。

課題の把握というところで理解をしましたが、実際に面談で得た情報というのを現時点で具体的にどのように活用しているのかをお聞かせください。

可能であれば、具体的にどのような課題があって、そこに対して動いているのか、その流れを伺えますか。

では、総務部長に伺いますけれども、この全職員との面談について、実施状況の進捗と、その面談のためにどれくらいの公務時間を費やしたのか、ここですね。対象人数や１人当たりにかける時間についても併せてお聞かせください。

それでは、残りの面談の対象人数と現時点での進捗率について伺います。

市長、まだ完了していないということなんですけれども、この全職員との面談に向けて動いてみて、現時点でこの取組についてどのように自己評価をされているのか、おっしゃってください。

分かりました。
自治体のトップとして全職員とコミュニケーションを取ってみたい、そのお気持ちはよく分かります。
市長は民間出身ということで、どれぐらいの規模の会社にお勤めだったのか分かりませんけれども、三浦市役所は、特にこの市内においては最大級の人員を抱えた組織体です。
全員面談を実施することは市長の大切な公務時間だけでなく、職員の面談時間、そして、彼ら、彼女らが面談の準備にかける時間も費やしているという事実は改めて肝に銘じていただきたいと思います。
そして、本当に風通しのいいコミュニケーションのためには、ある意味で強制的に設定した面談という機会ではなく、業務の中で自然に生み出していくべきものであるとも思います。
全職員と面談すること自体がよりよい組織運営のための手段ではなく目的になってはいないか。
そして、それが他の公務を優先してでも完遂すべきことなのか、実施のスケジュールも含めてそこは改めて考えていってほしいと思います。

少し話がそれてしまいましたので話を組織統治に戻します。
副市長が不在ということで、これまで副市長に付与されていた決裁事項はどのように処理されているのかを政策部長に伺います。

法令上、副市長不在時の代替意思決定者は誰になるのか、伺います。

分かりました。
副市長の代替を誰か１人で担うという権限移譲ではなくて、それぞれの所轄の部長が決裁権、すなわち代決権を持つということで、本来の組織運営や意思決定プロセスとは状況が大きく異なっていることが分かりました。
しかし、そうはいっても部門横断的な政策調整は不可欠になってくるはずです。
そうした役割は現状誰が担っているのか、伺います。

応急処置的に理事、総務部長、政策部長が協議をして何とかやり抜いている、そんな状態なのだと思います。
すなわち、制度として担保された役割ではなく、関係者の協議によって代替している状態だということです。
ですから、実態としては各部局案がそのまま直接市長決裁に入るという構造になっていると、そんな理解でいいのか伺います。

既に確認したとおり、副市長の決裁権が各部長に移譲されてしまっているわけですから、実態としては組織体制として各部長が現在の市長室のように市長直轄のような構造になっているということになります。
これは部長級の職員の立場で考えれば、副市長が在籍しているときと比べて業務フローに大きな影響が出ていると考えるのが自然だと思います。
各部門間の事前折衝が過度に増えていないかなど、部長級の決裁プロセスに変化を生じていないのか、伺います。

行政らしい答弁といいますか、そう答えるしかないのでしょうが、部長の決裁事項そのものが変わらないことは事実だとしても、その次がいきなり市長決裁になる、こういう心理的なプレッシャーはすさまじいものがあると思います。
ましてや市長が政治未経験者であることを踏まえれば、そのプレッシャーはさらに大きなものになるでしょうし、副市長という緩衝調整がない中で次が直ちに市長決裁となる構造はリスク管理上も健全とは言いがたいと思います。
市長は今のこの状況についてどのような認識をお持ちか伺います。

今、副市長不在による庁内の影響を中心に確認してきましたが、副市長にはもう一つ大きな役割があります。
それが外部対応、すなわち対外的な折衝です。個人的な認識ですが、ここについては先ほど確認していた政策形成過程のように誰かの努力でカバーリングできる類いのものではありません。
先ほど確認したとおり、全庁的な副市長の決裁権が集約的に移譲されていない以上、外部の関係者からしてもこれまで副市長と行っていたアポイントやコンタクトをする対象が不在となってしまうことが往々にしてあるからです。
その前提で伺いますが、令和６年度における副市長の対外折衝実績、具体的には来客対応数や出張実績を伺います。

これだけの来客、出張、代理出席を担っていた副市長の機能が、これまで確認してきた組織形態として恒常的に代替できていると考えにくいでしょう。
明らかに対外調整力も低下していると考えられます。
外部関係者からどれだけ精度の高い情報を素早く取れるかということは、行政運営における生命線の一つとも言えますが、この対外調整力の低下について市長の認識を伺います。

そこの認識については一致しているということでよかったと思います。

この項目の最後となりますが、副市長不在時の危機管理体制について触れます。
令和７年第３回定例会においても強く指摘させていただきましたが、カムチャツカ半島沖地震の対応については市長のリーダーシップ不足という側面だけではなく、副市長不在による組織としての欠陥も浮き彫りになりました。
この点について、現状どのような見直しが完了しているのか、伺います。

災害対策本部の設置要件については、もともとの基準であっても市長の判断によって設置ができるわけですが、これまでの基準上大津波警報でなければ機械的な発令ができなかったというものが、津波警報時でも発令できるように緩和を検討していると理解をしました。
市長、ここについてはある意味で職員が市長の判断能力に疑義を抱いていると、そう捉えられてもおかしくない動きだと思います。
その部分は肝に銘じて今後の各種マニュアルや計画の見直し検討を進めていっていただければと思います。
関連してお尋ねしますが、権限の代行体制についての明確化は行われたのか。
具体的には、災害対策本部や災害警戒本部の設置についてどのような代行体制が確認されたのか、伺います。

根本的な解決になっているのか分かりませんが、副市長不在の際の災害警戒本部の発令権者については市長が担うということで確認されたとのことです。
いずれにせよ、市長の判断を要する機会が増えることになるわけですから、市長にはより一層高い意識で災害対応のシミュレーションを行っていただきたいと思います。

ここまで副市長不在による影響について事実ベースで確認をしてまいりました。
人事評価機能の不完全な運用、意思決定の分散化、部門横断調整の制度的空白、対外折衝機能の低下リスク、そして、危機管理体制における負荷の集中。
いずれも組織統治の観点から看過できない論点であると考えます。
その前提に立って申し上げます。
副市長が長期間選任されていないという事実、そして、指名がなされていないという現状は、制度上明確に市長の責任に帰するものです。
一部報道では、議会との調整が難航しているとの指摘もありますが、副市長の選任権は市長にあり、指名の主体も市長です。議会が責任を負うとすれば、それは市長から正式な人事案件が提出され、それを議会が否決した場合に限られます。
そして、その際には当然ながら、市長が指名した人事が副市長としての能力、見識、人格を備え、市政運営を担うに足るかどうかを議会は厳しく厳格に審査することになります。
ここまで確認してきたとおり、副市長は単なる補佐役ではなく、市政運営の要です。
組織統治を安定させ、政策形成を円滑にする非常に重要なポストです。
現在の体制が回っているように見えるのだとすれば、それは制度として十分であるという意味ではなくて、幹部職員をはじめとする現場の努力によって補完されている側面があるということです。
制度の空白を努力で埋め続けることは持続可能な投資とは言えません。
市長にはその構造的リスクを直視し、副市長の指名に踏み切れていない現状に強く責任を感じていただきたい。
そして、今定例会中に市政運営を担うにふさわしい能力と人間性を兼ね備えた副市長人事が示されることを強く求めまして、本項目の締めとさせていただきます。

２．総合教育会議の問題点について

それでは、質問のテーマを２番、総合教育会議の問題点について、移ります。
発言通告においてあえて問題点という言葉を用いました。
これは単なる印象論ではなく、制度の趣旨や運営原則に照らして看過できない論点が存在すると判断したためです。

昨日の２月13日に開催された総合教育会議を実際に傍聴しました。その場での議事進行及び市長と教育委員会とのやり取りを踏まえ、私は強い違和感を覚えました。
もしあの会議運営や市長の振る舞いに制度上何ら問題がないとするならば、それは本市における教育行政の在り方そのものを問い直さなければならない、重大な状況であると考えます。
そして、この問題は教育行政の内部にとどまるものではなく、市長の組織運営や意思決定の在り方にも直結する論点であると認識をしています。
本項目では、事実確認を一つ一つ整理しながら市長の認識を確認してまいります。

教育部長に伺います。
総合教育会議の法的な位置づけについて説明を求めます。

この総合教育会議の招集権者、招集権限は誰にあるのか。
また、それを拒むことができるものであるのかを伺いたいと思います。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４第４項によれば、教育委員会はその所轄事務に関する事項について協議をおこなう必要があると認めるときは総合教育会議の招集を求めることができるとされています。
すなわち、総合教育会議の招集権者は市長ですが、教育委員会側も招集を求める権利があるということになります。
今回おこなわれた会議は、市長と教育委員会、どちらかの発議によるものなのかを伺います。

今回の総合教育会議で協議、または調整すべき具体的な事項は何であったのか、伺います。

今ご答弁いただいた議事内容はどのように選定されたものであるのか、伺います。

議事の一つであった三崎地区小学校再編について、統廃合検討対象校になっている三崎小学校の現状を伺います。

このままの状況では約２年後の４月において複式学級、すなわち２つ以上の学年を１つの教室にまとめて編成する学級が発生するということです。

まず、改めて確認したいのが、今回の開催のタイミングについてです。
市長就任から初めての開催となる２月13日まで７か月以上が経過していたわけで、総合教育会議は、先ほど確認したとおり、市長が明確な意思を示せば開催できる会議であるということが分かります。
にもかかわらず、教育を目玉政策として前面に掲げてきた市長が、首長と教育委員会が公式に協議、調整する最重要の場である総合教育会議をなぜここまで開催しなかったのか。
これは市長としての優先順位の問題なのか、それとも、教育委員会との合意形成そのものを軽視していたのか。
いずれにせよここまで総合教育会議を開催できなかった理由についてお答えください。

質問の仕方が悪かったのかもしれないんですけれども、なぜ総合教育会議をもっと早く開催できなかったというところなんですけども、今の答弁から認識をすると、それまでは合意形成のプロセスに至ることができなかったが、その考え方が改まって三崎小学校の再編というところで一定の合意が得られたのでこの２月13日に開催された。
つまり、そこの２月13日の開催まではそこの合意形成が全然進んでいなかったと、そういう認識でいいですか。

分かりました。
いつ合意形成に至ったのかというところが思い出せないということなので、そこについては触れませんけれども、その認識で理解をしました。

過去の一般質問等でも市長と教育委員会の側の認識には明らかな乖離があるということが確認されています。
具体的には、学びの多様化学校や学校教育ビジョンの理解についてです。
そのギャップを埋める、あるいは、教育委員会側の認識を理解しようとするために市長就任から総合教育会議の開催に至る２月13日まで、今一定の合意形成が進んだということでしたけども、市長は教育委員会に対して具体的にどのような行動を取ってきたのか、ここが非常に気になるんですね。
先日の６番議員からの質問に対する答弁では、教育委員会とは複数回議論をしているとのことでした。
具体的に何のテーマについて議論を行ったのか、記憶にある限りで構いませんので全て挙げていただけますか。

後で総合教育会議の中身について触れるんですけども、そこでの議論と今合意形成が進んでいるという答弁にすごく乖離が生じているなと思っていて、そこが今、私の頭の中で混乱しているんですけれども、教育長に伺いましょうか。
今の市長の答弁や認識に対して何か思うところがあればお聞かせいただけますか。

やはり７月議会でもこの乖離というのを私は聞いたような記憶があるんですけれども、そこの状況は変わっていないというところも確認ができました。
今、教育長の答弁で協議を２回したというところでお答えがありました。先日の６番議員の質問の中では複数回協議を行ったというところをおっしゃっていましたけれども、この複数回というのは２回というところでいいんですか。

今、そこを事実確認することは差し控えますけれども、いずれにせよ、ちょっと市長の協議の進め方、コミュニケーションに何か問題があるかのように感じました。
先日の６番議員の答弁で、市長は剣崎小学校と南下浦小学校の統廃合プロセスへの理解についてですね、こんな趣旨の答弁をしました。

“当時の議事録などは確認した。
しかし、私が統廃合のときに当事者であるわけではないし、また、三浦市内で在住していた期間についても統廃合の最初の検討からいたわけではないのでつぶさに全て理解しているわけではないと認識している。”

ということなんですが、なぜこんなまるで他人事のような言い方ができるんですか。
あなたは市長として基本的には過去から政策を引き継いで執行していくという行政の継続性を遂行する責務があります。
特に教育行政は政権交代によって生じてはならない領域です。
それはこどもたちの教育環境が政局的な変化の犠牲にならないようにするためです。
だからこそ教育の政治的中立性が求められているんです。
改めて伺いますが、市長は剣崎小学校と南下浦小学校の統廃合プロセスについて、経緯を十分に理解していない、そういうことでいいんですか。

他人事ではないということなんですけれども、それでは、この部分について十分に理解をしていないと自覚しているのであれば、今、議事録は確認したという答弁があったんですけれども、実際に目の前にいる教育委員会のメンバーに教えを請うてもいいはずです。
そうした行動は起こされたのか、伺います。

やっぱりそういう答弁を聞くと、他人事じゃないかというふうに感じてしまうところであります。
改めて言わせてもらいますけれども、なぜさまざまな検討や葛藤がある中で誕生した新しい南下浦小学校に対して、なぜそんな無関心でいられるのか、これは本当に分かりません。
この市長の認識を聞いた南下浦小学校の児童、保護者はどう思うでしょうか。私がもし保護者の立場であれば非常に残念な気持ちになると思います。
また、市長は、新しい南下浦小学校について、個別の評価認識を持っているということは特にありませんという答弁もされています。
教育を目玉政策に掲げる市長が、しかもまさに統廃合の是非を議論しようとしている市長が、市内の主要な学校再編の帰結として生まれた学校について評価も課題認識も持とうとしないということは全く整合性が取れません。
市長としての責任を放棄していると言ってもいいでしょう。
この姿勢について訂正を強く求めたいのですが、市長のお考えはいかがでしょうか。

私は市長がどういうふうな本心を持っているかというところは、やはり具体的な市長の行動で判断するしかないわけです。
その行動を評価したところでの私の個人的な見解を述べましたけれども、市長のご意見は分かりました。
市長は教育を最重要政策として掲げてきたという認識です。
しかし、総合教育会議の開催は８か月間行われず、教育委員会との公式な合意形成プロセスも十分に踏まれていないということを確認しました。
さらに直近で起こった統廃合の経緯については十分理解していないと恥じらいもなく述べ、新しい南下浦小学校については評価認識すら持っていないという状況です。
教育をよくしたいという発信と、実際の行動が全く一致していないように思うんですけれども、本心から教育をよくしたいと思っていないのか、それとも、思いはあるけれどもシンプルに合意形成を進めていく能力が欠如しているのか。
さすがに前者ではないと信じていますけれども、もし後者であるならば、これは教育運営に限らず、あらゆる政策に関する全庁的なマネジメント状況について強い不安を抱かざるを得ないと私は思います。
　その懸念を確認したところで、実際に２月13日に行われた総合教育会議の内容について話をします。

最後の質問項目になります。
大切な部分なのでもう少しお付き合いください。

まず、総合教育会議において、議事を進行する議長は誰になるのか。
念のためにお聞かせいただきたいんですが、教育部長、お願いできますか。

今回の会議資料ですね、市長が作成したものがこちらに２点あるんですけれども、こんな異例のクレジットが記載されているんですね。
そのまま読み上げます。

“この資料は市長個人の現状認識及び意見に基づき作成されたものです。（市の施策に基づくものではありません）というものです。”

まず、このクレジットを付したであろう市長部局ですね。
政策部長でいいですか。
この記載が行われた経緯と理由についてお聞かせください。

経緯は分かりました。
今の答弁内容を繰り返しますが、市としての組織的検討が十分でないため、市長の私見として位置づけることが適当であるとの意見が付され、文言案を総務部が提示し、市長了承の下、記載されたとのことでした。
これは裏を返せば、市として全く整理されていない内容が議題として持ち込まれようとしていた、そういうことになります。総合教育会議は法で定められた公的な会議であり、市長の発言はより一層公的責任を伴うものになります。
個人意見という整理は制度上成立するんでしょうか。
市長は今、そのときの判断をどう評価しているのか、お聞かせいただけますか。

問題ないという認識だということです。
市長は先日の施政方針の中でも学校給食無償化の部分について、私個人としてはという前書きをつけて述べられていました。施政方針の中でこうした前書きがつくことにも違和感を覚えました。
個人の意見であることを強調したところで市長としての発言であることの責任がなくなるわけではありません。
そして、その言葉を使えば使うほど、庁内調整がうまくいっていないということを強く感じてしまいます。
改めて市長としての責務を自覚していただきたいと思います。

また少し話がそれました。改めて市長に事実確認をしたいと思います。
まず、今回の総合教育会議の開催自体、事務局である教育委員会に打診したのはいつのことなのか、伺います。

そうすると、確認ですけれども、市長個人としてのプレゼンとしたいという打診をしたのは１月29日という認識でいいですか。

その際、そのプレゼン資料は市長ご自身が作成することになっていたということでよろしいでしょうか。

それでは、会議の実施日が２月13日ですけれども、実際にその市長の作成された資料というのが初めて教育委員会側に提示されたのはいつのことなのか、お聞かせいただけますか。

会議の実施日が２月13日なんです。今の市長の答弁では２月10日に初めて資料を提示したということなんですけれども、この10日に提示した資料というところに関しては、この市の施策でないことを明記したクレジットはまだついていなかった、そういう認識でよろしいですか。

一旦整理しますけれども、まず、市長より事務局である教育委員会に資料が示されたのが２月10日というところですね。
会議本番の３日前になります。
そして、その後の動きで資料にクレジットをつけないと問題があるという庁内判断が下されたということです。
最後に、市長がそのクレジットの追記を行って完成資料になったということになるかと思います。
特に２月11日ですね。この日は祝日で職員もお休みだったでしょうから、会議の開催期日を考えると、市長部局も相当大変な状況だったと思われます。
それでは、市長に伺いたいんですけど、最終的なクレジットのついた資料というのが教育委員会側に、確定した資料ですね、これが提示されたのはいつなのか、お答えいただけますか。

12日、会議の前日ですね。すなわち資料の最終提出、教育委員会側が確定的なプレゼン内容を確認できたのは本当に会議の前日、２月12日であるということです。
一般的な会議として、なおかつ市民が傍聴できる重要な会議の場として一方的に示された市長の発表資料が会議前日になるまで確定していなかった。
この事実は市長としても本会議での議長としても明らかに問題があったと、このスケジュール感のところですね、思うんですけれども、市長、ここの認識はいかがですか。

１月29日にご自身の考えでプレゼンをしたいというところを言った中でのこの話なんですよね。
ちょっと見方を変えたいんですけれども、そもそも事務局としてもこの資料提示の締切りを設定していたはずです。
当然会議の事務局で円滑な議事運営をしなきゃいけないわけですから。
２月12日というぎりぎりなタイミングを設定していたはずがないと思うんですけれども、市長、もともと事務局のほうから提示されていた締切りがいつだったのか、それに加えて、締切りが守れていたのかというところを伺えますか。

資料の提出の締切りを守るという、社会人としての当たり前の行動すら取れていなかったということです。
こんなずさんな状態で会議当日を迎えることになったわけですが、そもそも資料の準備すらままならなかった状態で、なぜ今回の総合教育会議の場で無理にこの資料を提示する必要があったのか、そこが私には全く分からないんですね。
市長がご自身の教育理念を発信したいのであれば、市政報告会やＳＮＳ等の政治活動の場という選択肢もあったはずです。
もちろんそういった場での言動であっても市長としての発言ということで公的な責任が伴うことになるわけなんですけれども、なぜ庁内整理がされていない内容、なおかつ、資料提示が締切りに間に合わないぐらいご自身の中でも固まっていない内容というのをあえて今回の場で提示しようとしたのか、その真意というか、理由をお聞かせいただけますか。

先ほど答弁の中で、市長が自由な協議の場というところをおっしゃっていましたけれども、この自由というところをかなり拡大解釈していらっしゃるのかなと思います。
市長としても議長としても、この総合教育会議の立ち位置について理解と自覚が足りないのではないかなというふうに思いました。
もう少し具体的な議長の責務ということでいくと、今回の議事進行についても問題があったと考えます。
事前の案内によれば、今回の会議の予定時間は２時間ということでした。
当時の音声データを資料要求させていただいたので確認しましたが、市長のプレゼンの時間は約34分間。そのプレゼンに基づく学校教育ビジョンの関連協議は37分間でした。
三崎小学校再編についての協議は、開始時間だけで計算すると36分間なんですけれども、結局統廃合の是非についての議論、すなわち市長のプレゼン内容についての議論の時間が大半で、実質的に三崎小学校に関する具体的な議論に割けた時間は本当に限られていたというふうな印象です。
議長として議題の重要度と時間配分をどう設計したのか。結果として本来優先されるべき具体的協議が圧縮されてしまったことについて、議長としての責任としてどう認識していますか。

お伝えしたいのは、三崎小学校をどうするかというところについて全然時間が割けなかったというところなんですよね。
市長のお考えでは、それより先に教育ビジョンのところの熟議を深めたいというところで理解をしましたけれども、さきの答弁でもあったんですけれども、このまま行けば三崎小学校は令和10年には複式学級になることが見込まれているんですよね。
教職員の配置を含めた県教育委員会への打診というスケジュールを考えると、今から三崎小学校をどうしていくのかについての議論を始めなければならないと私は考えています。
そもそも市長の発言の整合性がよく分からない部分があります。
市長は総合教育会議におけるプレゼンの中で、こちらの資料ですかね、こちらの資料の中で、複式学級でも学習定着度は落ちないというデータを引用して説明をして、少人数学級の優位性も強調されました。
しかし一方で、先日の答弁でも、今回の私の答弁でも、複式学級が見込まれる段階では統廃合の検討は必要と答弁をしています。
本当にちょっとこれが分からなくなってしまうんですけど、複式学級でも問題ないと考えているのか、それとも、複式学級は回避すべきと考えているのか、市長の立場はどちらなのか、発言がそのときによってころころ変わるので、ここではっきりと意思表示をしてほしいのですが、お聞かせいただけますか。

それでは、この小規模、複式は質が落ちるということはないと。
この資料を明示することで市長は市民の方に何を伝えたかったんですか、伺えますか。

小規模学級では質が落ちないというところを言いたかった。
でも、複式学級は避けたいと、そういう認識でいいですか。

やっぱりちょっと意図が、ごめんなさい、今の私の頭では理解ができないんですけれども、分かりました。
プレゼンの内容以外も、会議での振る舞い、ここに大きな問題があったと私は感じています。
市長は教育ビジョンの書きぶりに対して、時に「貧弱である」という強い評価的表現を用いながら修正を繰り返し求めていました。
あの場は修正要求の場ではなくて、法令の根拠としても協議の場であったはずです。
教育行政の政治的中立性を踏まえ、首長としての発言の在り方に問題はなかったと考えているのか、認識を伺います。

あの振る舞いというか、言動に対して問題はなかったというふうな認識でよろしいですか。

市長の認識ではそういうことだということです。
またプレゼン資料の中では、若年層の流入、定着には魅力的な教育環境が必須との記載があります。
私としてもこの文言自体を否定したいわけではないんですけれども、若年層の流入、定着というのは結果的に後から付随してくるものであって、本来教育は今在籍しているこどもたちの最善の利益を最上位概念に置くべき政策領域だと私は考えています。
ここについては会議において、他の教育委員からも同様の危惧が示されていたかと思います。
人口政策やブランド戦略の手段として教育を位置づけること、ここについて教育の本質を見誤らせる危険性もあると考えていますけれども、この部分について市長の見解をお聞かせください。

そこについては認識は一致しているというところで少し安心はしました。
ただ、この資料を見ると、やはり教育というところをまちづくりの手段として捉えていると思われかねない部分がありますので、そこについてはこれから政策提言をする上でも、何か発信をする上でも十分にお気をつけいただきたいなというふうに思います。

これまで市長の認識を確認してまいりましたけれども、今回の会議を通じて、そして、今までの市長の答弁を聞いて、教育長、あの場にいらした教育長が率直に感じていることを伺いたいと思います。お願いします。

怖さという言葉が出たんですけれども、その意図というか、どういったことに対して怖さを感じたのか、お答えいただけますか。

市長の先ほどの答弁では、そういった言動について問題ないという認識でしたけれども、やはり受け手である教育委員会側に怖さという感情まで抱かせている時点で明らかに問題があった会議だと私は思います。
市長、今の答弁を聞いて、これまでのご自身の言動について反省するお気持ちというのはあるんでしょうか。

分かりました。
反省するというところだけでなくて、改めて教育委員会との協議と対話というものを本気で今すぐ行って、行動でその気持ちを示していただきたいと思います。

本日の一般質問では、市長公約の進捗状況、副市長不在による統治構造の問題、そして、教育総合会議における運営の在り方について確認をしてまいりました。
冒頭では個別の政策についても取り上げましたが、私が問題提起したかったのは、行政運営の構造、そして、それをつくり上げている市長の認識の甘さです。
総合教育会議においては教育行政の制度趣旨や協議の在り方に対する理解の不足が露呈しました。
教育をまちづくりの手段としているわけではないというところの答弁があって、そこは少し安心はしたんですけれども、教育行政の独立性や対等性をどのように担保するかという視点が十分ではなかったというふうに感じました。
しかもこれは教育分野だけの問題ではないと思います。
副市長不在を長期化させることにより、全庁的なマネジメント上の課題も浮き彫りになりました。
市長が就任後、どのように職員と信頼関係を築き、制度を理解し、組織を動かしていくのかを注視してきました。
しかし、８か月が経過した現在でも、職員や議会との間に十分な信頼と円滑なコミュニケーションが構築されているとは言いがたい場面というのが散見されています。制度的な整理や責任よりも個人の考えが先行し、組織としての意思決定プロセスが軽視される傾向も見受けられます。
市長という職は理想を語る立場であると同時に、組織を統治する責任者です。政策の方向性だけではなく、それを実現するための制度理解、調整能力、危機対応力、そして、組織との信頼関係を築く資質が求められます。
本日の議論を通じて、就任から８か月たった現時点においても、私は市長のリーダーシップと統治能力が欠如していると感じました。

市政は試行錯誤を重ねる余裕のある場ではありません。
市長の一つ一つの判断が市民の生活を直結していきます。