【令和6年第1回定例会】一般質問 全文書き起こし

令和6年第1回定例会のうち、2月29日に行われた一般質問について、私が書き起こした全文をアップします。

一般質問については、以前の投稿(初めての一般質問を終えて)で概要をご説明しておりますので、よろしければご覧ください。

※展開がわかりやすいように、吹き出し風に文章を適宜挿入します。

※行政からの答弁については、青い囲み文字で記します。

※議場での発言には議長の許可が必要なので、実際には議員、職員ともに発言ごとに挙手→議長からの許可の流れがありますが、ここでは便宜的に省略します。

「一般質問なんて聞いたことがない」

「聞いていてもつまらない」

そんな感想をお持ちの方も少なくないと思います。

私としてもそのお気持ちがよくわかるので、手元に資料がなくても話の流れがつかみやすいように、構成や原稿は頑張って工夫しているつもりです。

4回目の一般質問となりましたが、結構なボリュームになりました。

ご興味のあるカテゴリだけでも、拾い読みしてもらえたら幸いです。

※発言の内容は下記の通告書通りになります。

【石﨑】一般質問 発言通告書

1.三浦市障害者福祉計画について
(1)前計画からの主な変更点と現状把握
(2)相談支援体制の強化
(3)グループホームの整備

2.市職員の人事行政について
(1)人事評価制度の現状と課題認識
(2)働き方改革への取り組み
(3)採用活動への取り組み
(4)ハラスメントの状況と対策

3.市ホームページのリニューアルについて
(1)背景と意図
(2)リニューアル後の検証
(3)運用方針と今後

!!注意!!

下記の文章はあくまで私がYoutubeでのアーカイブ配信を個人的に書き起こしたものであり、正式な議事録ではありませんのでご了承ください。

議事録がアップされましたらこちらにそのリンクを追記する予定です。

以下発言

石﨑遊太

おはようございます。無所属の石﨑です。

ただいま議長から発言の許可を頂きましたので、一問一答方式で質問を行わせていただきます。
内容につきましては発言通告書どおりでございます。よろしくお願いします。

目次(クリックで飛べます)

三浦市障害者福祉計画について

まず初めに、1番、三浦市障害者福祉計画についてです。
同計画は、平成19年に障害者計画と障害福祉計画を合わせた形で制定され、その後に改定を重ねながら、障害者施策の推進が図られてきました。平成30年には、児童福祉法に基づく障害児福祉計画も含めた計画として策定をされました。
このタイミングで障害福祉計画、障害児福祉計画が同時に計画期間を終了することから、制度改革や新たなニーズを反映した三浦市障害者福祉計画がこのように素案としてまとめられたということになります。
こちらは、パブリックコメントの募集のタイミングで市のホームページにもアップされているものです。
障害者計画の期間は6年間となっておりますから、中長期的な障害者福祉施策についての土台となる本当に重要なものであります。

そこで(1)番になりますが、まずは、前計画との変更点を中心に、本市における障害者福祉の現状について伺っていきたいと思います。
念のため、素案のページ数も申し上げるようにいたします。
まず、19ページになりますが、ここでは、障害当事者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、引き続き地域支援拠点の整備を進めてまいりますとあります。
この部分について、前回は、整備を検討するという記述であったものが、今回はより踏み込んだ書き方になっています。
この理由とともに、地域生活拠点の整備についての現状を伺います。

中野正和保健福祉部長

おはようございます。石﨑議員のご質問にお答えいたします。
地域生活支援拠点に必要な機能は、相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりでございます。
前計画策定時は検討段階にありましたが、令和4年度に三浦市基幹相談支援センターを立ち上げ、全ての機能について整備できるよう進めておるところでございます。

基幹相談支援センターが立ち上がったことは、大きな前進だと思います。
相談支援については追って項目もありますので、ここでは割愛して、次のポイントに移ります。
21ページの部分になりますが、視覚障害者に対する具体的施策として、以前記載のあった広報紙の点訳という部分が削除されてしまっています。
この経緯について伺いたいと思います。

瀬戸山剛史氏市民部長

広報紙「三浦市民」の点字版につきましては、三浦点字サークルの皆さんのご協力によりボランティアで令和2年3月号まで作成していただいておりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和2年4月号以降は作成が休止となり、その後、サークルの会員の皆さんから、高齢化により作業継続が難しいという申出があり、中止となっております。
なお、「三浦市民」につきましては、音声読み上げソフト対応のテキスト版をホームページ上に公開しております。

IT技術の進歩に伴い、視覚障害者にとって情報環境が改善されたことで、点字を使用する方の人数が少なくなったとも耳にしますが、高齢化により活動が継続できなくなってしまったこと、これは大変残念に思います。
これまで「三浦市民」の点字版の作成にご尽力くださったボランティアの皆様に改めて感謝の意を表するとともに、別のアプローチから視覚障害者にとっての情報環境整備を引き続きお願いします。

さて、素案22ページから24ページまでの部分になりますが、生活の質向上を目指してという基本目標1に対応した具体的な事業として、前計画には記載のあった水道料金、下水道使用料の一部減免がカットされているのですが、この部分の理由といいますか、経緯を伺いたいと思います。

石井真澄上下水道部長

本市では、令和元年8月検針分から福祉関係水道料金及び下水道料金の減免を廃止いたしました。
その理由といたしましては、水道事業及び下水道事業が資金不足により一般会計補助金を導入せざるを得ない厳しい経営状況の中、財政健全化の一つとして、地方公営企業法第17条の2第1項第1号のその性質上、当該地方公営企業の経営の収入をもって充てることが適当でない経費について整理をし、当該減免制度を廃止したものです。

当時から水道事業及び下水道事業が大変厳しい状況であったことはよく分かりますし、独立採算制の原則が根底にあることに加え、今年の4月から水道料金の2段階目の値上げも控えている中で、こうした廃止は致し方ない部分もあるのかなと思います。
その分、障害当事者やご家庭のトータルでの負担軽減という観点で施策を講じていってください。

さて、素案29ページには、障害者支援について、障害のある子供が放課後や休日も安心して過ごせるよう居場所の充実に努めるという新しい記載がありますが、障害児福祉サービスの現状について伺います。

中野正和保健福祉部長

障害の特性を踏まえた早期診断、早期療養を受ける子供の数が増えており、児童発達支援の利用実績につきましては、前計画策定時の見込数より4倍となっております。
それに伴い、市内の児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所も、前計画策定時には2か所でございましたが、令和5年度に3か所新設され、現在5か所となっております。

児童発達支援の利用実績が前計画の見込数から4倍に増えたというのは、すさまじい数字だと思います。
そうしたニーズの急増を捉えて、事業者も進出してきたんだと思います。
そんな中で、それぞれの事業者の強みは何なのか、具体的にどのようなアプローチで子供と向き合ってくれるのか、不安を抱えている親御さんが知りたいのはそこなんですね。
ですから、まずは担当課の職員がそこの部分をしっかりと把握して、必要な情報を提供する、そこをきっちりやってほしいと思います。
国や自治体の財政負担が生じている事業でもありますので、もしその部分がきちんと説明できていないのだとしたら、それは大きな問題です。
よろしくお願いします。

さて、計画素案の35ページにありますが、バリアフリー法の制定についての記載が追加されています。
この部分の経緯と本市としての取組について説明をお願いします。

木村靖彦政策部長

バリアフリー法につきましては、従来のハートビル法と交通バリアフリー法を統合いたしまして、高齢者や障害者が肉体的、精神的に負担なく移動できるよう、町や建物のバリアフリー化を促進する目的で、平成18年に施行されております。
この法律は、様々な施設でのバリアフリー化が義務づけられておりまして、平成30年の改正により、心のバリアフリーが国民の責務とされ、アクセスの利便性の向上や適切なサポートの提供が強化されております。
三浦市では、法の趣旨を踏まえまして、ホームページに市役所や駅など合計20施設を掲載している三浦市バリアフリーマップを掲載しているところでございます。
また、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議におきまして、高齢者、障害者、乳幼児連れの保護者等に配慮した駅施設の改善等を目的に、ホームドアの設置、トイレ、エレベーター、案内表示板のバリアフリー化について要望を行っているところでございます。
心のバリアフリーの推進といたしましては、援助や配慮を必要としている障害者に対して、ヘルプマークを配布しております。
以上でございます。

法整備の経緯や本市としてのバリアフリーへの取組がよく分かりました。
答弁のありました心のバリアフリーの推進が、これからより重要になってくるのではないかと思います。
特に、教育の観点でこの部分に取り組むことは、単純な障害の有無を理解するきっかけになるだけではありません。
年齢や性別、人種、宗教や育った環境といった自分とは異なる条件を持つ多様な他者とのコミュニケーションを取る力、つまりは、これからの多様化社会を生き抜く力を養う上で重要になるものと考えています。
引き続き、積極的な取組をお願いします。

次に、36ページには、三浦市避難行動要支援者制度の運用の一つに名簿の整備という文言が追加されています。この趣旨と概要について伺わせてください。

中野正和保健福祉部長

避難支援等関係者と日頃から共有することで、見守り等を通し、災害時の避難支援等につなげることを目的としております。ご本人の希望に基づき名簿に登録し、区長、民生委員等に提供しているところでございます。

まさに平時からの地域の見守りや声かけ活動は、災害時において三浦のコミュニティーの強さが生きる部分だと思います。
その意味で、この名簿の整備や活用は非常に重要になるはずです。
ただ、例えば被災によって保管している名簿が確認できない状況となってしまうことも考えられます。
名簿の電子化や、それに伴う個人情報保護の手法の構築も含めて、施策をアップグレードできる余地は残っているのかなと思います。
検討をお願いします。

次に、38ページに移ります。
基本目標6の差別解消、権利擁護システムの推奨を目指してという部分についてですが、令和3年に改正された障害者差別解消法に関する記載が追加されています。
この改正法は本年の4月からの施行となりますが、これまで努力義務にとどまっていた事業者による合理的配慮が義務化されることになります。
もうこの義務化が始まることになるわけですが、この部分の周知などについて、これまでどのように取り組んできたのかを伺います。

中野正和保健福祉部長

令和5年度につきましては、三浦市自立支援協議会の差別解消法部会におきまして、民生委員、三浦市職員を対象にした研修会を2回開催いたしました。また、本市のホームページでも周知をしているところでございます。

合理的配慮という言葉自体を知らない方も少なくないと思います。
この概念の難しいところは、明確な基準が存在しなくて、その判断が当事者同士の対話と調整、合意という一連のプロセスに委ねられている部分にあります。
だからこそ、計画の素案でも書かれているとおり、行政と事業者だけという限定的な範囲ではなくて、地域社会全体、市民一人一人が考えていくことが重要になってきます。
簡単なことではありませんが、少なくとも関係者への研修を行った、ホームページである意味一方的に発信はしているという施策にとどまっていては、本来の目的は達成できないのではないでしょうか。
もう少し積極的な周知を企業との連携や学校教育での取組などにも広げて、検討していってほしいと思います。

さて、今の部分にも関連しますが、計画書の39ページには、豊かな共生社会を目指す支え合いの環境づくりを開催目的の一つとするみうら市民まつりについての記載もあります。昨年11月に行われたこのみうら市民まつりにおいて、どのような団体が出展したのか伺います。

瀬戸山剛史市民部長

令和5年度の市民まつりには、障害の当事者、ご家族の団体や、障害者支援施設など、関連する11の団体が出展いたしました。
主な出展内容は、各団体の活動内容の紹介や飲食の販売でございました。

当日は、もちろん私も足を運ばせていただきましたが、各団体の展示は非常に見応えがあり、飲食販売などもとても魅力的なものでした。
あれだけ多くの市民が集まるイベントにおいて、障害者団体や障害者関連施設における活動のPRができる場というのは本当に貴重なものですから、ぜひ来年度以降も継続して、よりよいイベントにしていってほしいなと思います。

少し飛んで、計画素案の66ページになりますけれども、移動支援事業の見込み量について、直近3年間の実績とともに記載があります。
移動支援は、地域生活支援事業における裁量的経費による事業として、地域の特性や利用者の状況、要望に応じてサービスの内容が決められます。
逆に言えば、自治体として的確にニーズを把握しながら、支援の最適解を見いださなければならない事業であるということです。
この移動支援について、直近の動きとともに、取組内容を伺わせてください。

中野正和保健福祉部長

移動支援事業につきましては、主な理由は把握しておりませんが、令和2年度から利用延べ時間数が減少したまま現在に至っております。また、通学時などの利用に対する支援の拡大について希望する声も伺っております。今後も三浦市自立支援協議会の相談支援部会のワーキンググループとして、移動支援の利用に関する検討会を開催し、引き続き利用者のニーズ等を把握し、検討してまいりたいと思います。

今、答弁でも出た通勤、通学を目的とした移動支援について、本市としては原則として行っていません。
この情報だけを切り取ると、一見サービス提供が手薄になっているようにも感じられますが、逆に、通勤、通学を目的としたドア・ツー・ドアの移動支援を行うことで、結果的に障害当事者の地域生活の場面、例えば電車やバスといった公共交通機関に乗る機会をある意味で奪ってしまうという側面もあります。
これはほんの一例ですが、要は、どんな支援が正解なのかについては、一瞬で答えが出るようなものではないということです。
いずれにせよ、移動支援は、障害当事者の社会参加や生きがいづくりにおいて重要な事業になるはずですから、直近の利用時間減少の要因も探りつつ、利用対象や支援方法、負担費用について、より効果的な制度設計の模索を引き続きお願いします。

この小項目の最後になりますが、計画全体に関わる個人的な要望を述べさせてください。
これまで確認してきたこの三浦市障害者福祉計画ですが、最終章の75ページには、PDCAサイクルを用いて検討や進行管理、評価を行うとの記載があります。
もちろん、担当の職員間や本計画の推進懇談会においては、それが行われているのでしょうが、実情として、市民全体には見える化されていません。
具体的な数値目標まで定めているにもかかわらず、その達成状況すらはっきり言って外からよく分からない状態になっています。
こうして目標や計画を立てている以上、その結果がどうだったのかについては、公開とするべきなのではないでしょうか。
もちろん、いろいろなご意見があるでしょうから、その是非について私の一存で決められることではありませんが、少なくともこの大事な計画の更新作業が形骸化していないか、PDCAサイクルが名ばかりのものとなっていないかという点については、改めて深く考えていただきたいと思います。

それでは、(2)番、相談支援体制の強化に移ります。
先の答弁にもありましたように、本市が以前から課題としていた相談支援体制については、令和4年度に三浦市基幹相談支援センターが設置されたことで、整備を検討する段階から、整備されつつある段階というふうにステップアップしていると言えます。
基幹相談支援センターを含めた相談支援事業所の設置状況を改めて伺いたいと思います。

中野正和保健福祉部長

令和6年1月末現在、3事業所が指定を受けております。

事業所の数は計3つということです。

次に、相談件数についてですが、福祉に関する様々な問題に対応した支援を行う一般相談と、必要なサービスに関する相談対応や利用計画を作成する計画相談の、それぞれの直近の実績を伺います。

中野正和保健福祉部長

支援件数につきましては、一般相談は、令和3年度が3,413件、令和4年度が4,193件、計画相談は、令和3年度が1万5,602件、令和4年度が1万7,494件でございます。

改めて実数をお聞きすると、かなりの件数に上ることがよく分かります。
このような状況の中で、本市における相談支援事業に関する具体的な課題認識について伺います。

中野正和保健福祉部長

令和6年1月現在、3か所の相談支援事業所が指定されておりますが、一般相談、計画相談ともに年々相談件数が増加しており、相談支援専門員1人の受け持つ相談件数も比例して増加しております。
現在のところ、三浦市の計画相談利用率はおおむね100%となっておりますが、相談支援専門員にかかる負担は非常に重く、重要な課題として捉えております。

やはり、マンパワー不足という部分が大きいのだと思います。
かなり現場が疲弊しているという声も耳にします。
こういった中で、今回の障害者福祉基本計画素案の71ページには、相談支援体制の充実強化のための取組として、基幹相談支援センターによる他の相談支援事業所への専門的な助言指導が挙げられているんですね。
利用者への対応で手いっぱいの中で、さらにほかの事業所への助言指導を行うということで、正直かなり厳しいのかなと思います。
もちろん、本来的にはそれが基幹相談支援センターに期待される役割の一つなわけでありますが、こうした状況の中で、行政としてはどんな支援策を考えているのか伺いたいと思います。

中野正和保健福祉部長

基幹相談支援センターには、現在2名の主任相談支援専門員が在籍しております。
この2名は常勤、非常勤各1名となっており、各相談支援事業所から持ち込まれる困難ケースについて、訪問の動向、支援計画の作成、助言などを行っております。
おっしゃるとおり、相談件数が増加している点を鑑みれば、今後厳しくなっていくことも想定されます。
基幹相談支援センターへの相談件数の推移等を注視し、必要に応じて基幹相談支援センターと協議、また協力を行ってまいります。

これから考えていかなければならない部分なのだと思います。

少し戻りますが、計画素案の47ページには、相談支援体制の充実強化等の目標として、協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発、改善等に取り組むという文言が新たに追加されています。
この部分について、もう少し詳しい説明を頂きたく思います。

中野正和保健福祉部長

三浦市自立支援協議会の相談支援部会において、個別事例の検討会を行っております。相談支援専門員の全体的なスキルアップを図るとともに、その中から見えてくる地域サービス基盤の開発、改善などに取り組むことを目標としております。

自立支援協議会の相談支援部会も一緒になって検討会を行うことで、より質の高いサービス提供を行いたいという意図なのだと思います。

主に相談支援に関する現状と課題を伺いましたが、改めて相談支援事業全般について、市としての今後の取組の方向性をお聞かせください。

中野正和保健福祉部長

先ほどもご答弁したとおり、相談件数は年々増加しており、相談支援専門員1人の受け持つ相談件数も比例して増加しております。
現在ある相談支援事業所につきましては、事例検討会等を行うことにより、多角的な視点での対応の検討ができ、相談やケースの抱え込みによる相談支援専門員の精神的負担の軽減が図れるため、引き続き事例検討会等への参加を促してまいります。
また、今後、相談支援専門員の資格を持つ支援者に対しましては、相談支援事業の開始を促してまいりたいと考えております。

相談支援事業は、障害を持った方の生きがいや幸せを実現するための言わば入り口となり得るもので、その役割は非常に大きいものがあります。
相談支援専門員の方々は、その責任感と思いを胸に日々働かれているわけです。
マンパワー不足で利用者一人一人に寄り添えない、相談をさばくことで手いっぱいになってしまう、こんなふうになってしまっては、まさに本末転倒だと思います。
もちろん、そこには相談支援に関する加算の少なさや基準など、制度設計上の根本的な原因もあるのかもしれません。
事業者としても、頑張れば頑張るほど赤字になってしまうような部門に人やお金といった資本を投下できるわけがありません。
本市としても、相談支援専門員の精神的な負担軽減といった部分だけではなくて、事業者に対する補助や減免など、財政支出を含めた何らかの経済的なアプローチなどを行わなければ、現状の打破は難しいのではないでしょうか。
ぜひ前向きな検討をお願いします。

さて、(3)番、グループホーム整備に移ります。
先ほどから確認しております障害者福祉基本計画素案の19ページでは、障害を持った方の住まいの場の設備整備としては充実しつつあるものの、十分とは言えず、いまだ本市としての課題として残っている状態であると述べられています。
共同生活援助、いわゆる障害者グループホームは、障害のある方が一軒家やアパートなどに定員10人以下で共同生活をする障害福祉サービスです。
障害者本人が安心して地域生活を行えることはもちろん、家族にとっての精神的、身体的な負担や将来的な不安を軽減できるという意味で、非常に重要な施策であります。
まずは、本市におけるグループホームの設置状況の推移について伺います。

中野正和保健福祉部長

前計画策定時におきましては、共同生活援助、いわゆるグループホームですが、この指定を受けていたのは3か所でございましたが、令和6年1月現在、10か所まで増加しております。

グループホームの数自体は、大きく増加したということです。
入居できる定員の総数も含めて、実態をもう少し細かくお聞かせください。

中野正和保健福祉部長

現在、日中サービス型が1か所、この定員数は10名でございます。
介護サービス包括型が9か所、定員数の合計は56名で、この10か所が指定を受けておりますが、自立度が比較的高い方のニーズにつきましては受け止められていると考えております。
しかし、重度の障害をお持ちの方で、介護サービス包括型のグループホームでの生活が厳しい方につきましては、日中サービス支援型のグループホームへの入居を希望される方が非常に多く、そのニーズには応えられていない現状でございます。

単純にグループホームの数が増えればいいわけではないということがよく分かります。
設備や人員配置の難しさなどで、障害の重い方の受入体制が不十分になりがちな傾向であることも容易に理解ができます。
また、これは一般論としてですが、近年は、ニーズの高まりによって障害福祉サービスの実績や経験があまりない事業者の参入が増えてきているという現実があります。
障害特性や障害程度を踏まえた支援が適切に提供されないといった支援の質の低下も懸念されています。
そういった中で、グループホームの事業者や他の障害福祉サービス提供事業者同士が連携し、地域の課題に対して、ある種の共通認識を持って動いていくことが大事になってくると思います。
このあたり、どのような連携体制の場の提供が行われているのかを伺います。

中野正和保健福祉部長

自立支援協議会のサービス提供事業所連携部会において、事業所間の連携、テーマに応じた課題検討や意見交換などを行っております。
令和5年度につきましては、25事業所が構成員となり、市内の事業所の所在地や業務内容を記載した三浦市障害福祉地域資源マップを作成したところでございます。

市としての課題認識や取組はよく分かりました。
事業者間の連携は、利用者と支援者双方にとってのメリットになると思いますので、市としては、引き続き適切な支援、バックアップをお願いします。
障害者グループホームについては、最近、横浜市において、近隣住民の反対を受けて開設が断念されたという報道が記憶に新しいと思います。
悔しかった、悲しかったという私の個人的な感情をさておき、障害者福祉を推進していく難しさを改めて痛感しました。
とにかく、本市における障害者福祉を考えることは、障害の有無を問わず、全ての市民にとってのよりよい生き方を考えることでもあります。
この部分の充実度は、その地域の優しさと多様性への寛容さを示す一つの重要な物差しになると考えています。
市長が今回の施政方針を含め、繰り返しおっしゃっている「あったかいまち」の実現のためには、欠かせない政策領域であります。
いろいろと要望をお伝えしましたが、私も勉強を重ねながら、現場の声をしっかりと届けてまいりますので、引き続き積極的な施策検討をよろしくお願いします。
 

市職員の人事行政について

石﨑遊太

次のテーマに移ります。

2番、市職員の人事行政についてです。
効果的な政策を立案、実施し、適切な行政サービスを提供していくためには、職員一人一人がやりがいや高いモチベーションを持って働ける環境づくりが欠かせません。
その土台として重要になるのが、人事評価や働き方改革を含めた人事制度であります。
本市における人事行政がどのような形で執り行われているのか、事実関係を確認しながら要望させていただきたいと思います。

まず初めに、(1)番、人事評価の現状と課題認識についてです。
平成13年、政府が主導する公務員改革の流れの中で閣議決定されたのが、公務員制度改革大綱です。
ここで提唱されたのは、能力等級制度の導入や採用試験制度の見直しなど、それまでの公務員における人事制度の原理原則を抜本的に変えようとするものでした。
これらを皮切りに、人事行政に関わる様々な改革の波が国から地方へ押し寄せ、本市においても様々な検討が繰り返されてきたかと思います。
まずは、職員の人材育成や人材活用について、本市としての基本的な考え方を伺います。

大西太理事兼総務部長

人事考課制度の目的につきましては、求められる職員像になるための人材育成であると考えております。
仕事ぶりから長所や短所をつかみ、能力の開発に役立て、能力や適性を評価して、昇任や異動に活用することの基礎資料としてございます。

人材育成と適切な人員配置のために人事評価を行うということなんだと思います。
次に、人事評価という文言ではなくて、あえて待遇決定という側面を意図して人事考課という言葉を使いますが、本市における人事考課制度の概要についてお聞かせください。

大西太理事兼総務部長

職員は、年度当初に各自定めました目標を上司との目標設定面談で決定をしております。
その後、日々の業務に取り組み、年度末にその目標の達成度について自己考課を行います。
その後、上司が評価を行いまして、フィードバック面談を受ける仕組みとなっております。

民間企業では年2回の人事考課が一般的だと思いますが、本市では年1回の頻度で目標設定と評価決定が行われているということです。今、フィードバック面談を受ける仕組みがあるとの答弁がありましたが、確定した評価に対して、部下から上司へのフィードバックの機会が確保されているのか伺います。

大西太理事兼総務部長

評価の結果につきましては、育成面談により本人へフィードバックしてございます。
上司が個々の評価項目に関する意見等を伝えることによりまして、当該職員のさらなる能力の向上を促しているところでございます。

上司からの一方的な評価通告ではなくて、なぜその評価となったのか、伸ばすべき部分、改善すべき部分についての説明が併せてフィードバックされるということなのだと思います。

さて、上司が部下を評価するだけではなくて、部下が上司を評価するような、いわゆる360度評価を取り入れる企業や自治体も少なくないと思いますが、本市において、そのような制度が行われているのかをお尋ねします。

大西太理事兼総務部長

部下が課長を評価いたしますマネジメントサポート評価の仕組みを平成26年度より取り入れてございます。
この評価を課長へフィードバックすることによりまして、課長が自らを省みる契機となり、管理能力の向上に役立てる仕組みとなってございます。

課長級の職員に対しては、双方向の評価が行われているということです。

さて、これら人事考課の結果が給与や賞与に反映される仕組みになっているのかを伺います。

大西太理事兼総務部長

部長級、課長級の職員につきましては、直近の人事考課の結果を勤勉手当の成績率に反映しております。

部長、課長といった管理職クラスの職員については、考課の結果が勤勉手当、いわゆるボーナスに反映されるとのことです。
逆に言えば、グループリーダー級以下の非管理職の職員については、考課の結果が手当などに直接反映されることはないということになるかと思います。
続いて、管理職への昇格に際して、昇格試験への合格などが要件に含まれているのかを伺います。

大西太理事兼総務部長

管理職の昇格に当たりましては、試験ではなく、人事考課の結果を活用した選考としてございます。
対象となる職員の中から選考をし、日頃の勤務実績や職務遂行能力から優秀な人材を選出することとしております。

試験は行わず、過去の人事考課の結果を活用しながら選考するということです。

ここまで諸々の事実確認をしたところで、人事評価、人事考課に対する課題認識と検討方針についてお聞かせください。

大西太理事兼総務部長

行政サービスを提供する上で、職員の能力を向上させることが重要でございます。
人事考課制度は人材育成を目的としており、考課結果を活用した人材登用や給与、処遇への反映は必要な制度と捉えております。
現在は、勤勉手当への考課結果の反映につきまして、管理職のみ導入をしており、今後、グループリーダー級以下の職員につきましても導入を検討しております。

冒頭で確認したような公務員制度改革の流れがあったことを鑑みると、人事考課制度について、本市はかなり慎重なスタンスを取ってきたのだと思います。
私が民間出身だからということもあるのかもしれませんが、率直な感想として、非管理職において考課が手当に全く反映されていないというのは正直驚きました。
もちろん給与だけが仕事へのモチベーションなわけではありませんし、少なくとも本市の職員になることを志したような人材であれば、なおさらかもしれません。
また、役所の業務は、チームワークが前提となるものが非常に多く、過度なインセンティブの付与によって職員同士が足を引っ張り合うリスクも排除できません。
配属先による業務内容の違いも大きく、平等性の確保も難しいところですし、利益を出した分、給与に上乗せできる民間企業との違いも大きいものがあると思います。
そこはよくよく分かっているつもりなのですが、民間企業も少なからず同じようなジレンマを抱えながら、目標設定、評価方法などを模索しているわけです。
今後は、考課結果の手当への反映も検討しているとのことですので、考課基準の細分化や評価係数の工夫、救済措置の創設などによって、頑張った職員が報われる制度、かつ全ての職員にとって納得感の持てる制度を具現化していってほしいと思います。

この小項目についての最後になりますが、今ご説明いただいた人事制度の土台となるのが、平成19年3月に打ち出されているこちらの三浦市人材育成・活用基本プランになるかと思います。
繰り返しますが、平成19年、2007年に策定されたプランです。もう17年も前に策定した戦略がいまだに更新されていない、これはいかがなものでしょうか。
もちろん、その他の計画や合意の中で補完されてきた部分があるのでしょうが、実際この中身を見ても、今現在の実態と乖離している部分が多少なりともあることは否定できないと思います。
この場でそこを逐一確認するようなことはいたしませんが、この三浦市人材育成・活用基本プラン、今後更新していくお考えはあるのかお聞かせください。

大西太理事兼総務部長

人財育成活用プランにつきましては、平成18年度に策定後、人事考課の導入や定員管理計画の策定といった個別の目標を達成してきたところでございます。
さらに、令和5年12月22日付、総務省が策定しております人材育成・確保基本方針策定指針により、DXに関する事項をはじめ、新たに取り組むべき課題が整理されたことを受けまして、本市も今後改定を行う予定となっております。

その方向性が確認できて、安心をしました。
検討をよろしくお願いします。

(2)番、働き方改革への取組に移ります。
労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法などの法律改正を含めたいわゆる働き方改革関連法が平成31年4月に施行され、ほぼ5年が経過しようとしています。
これにより、日本中の企業において効果的な働き方改革の手法が模索されている最中です。
私もその変革期には会社員として業務に勤しんでおりましたから、民間企業における働き方改革の必要性、そして、その実態を肌で感じておりました。
公務員には原則として労働基準法が適用されませんが、その分、人事院規則の改正により、働き方改革のための法整備が進められてきているところです。
職員の働き方改革については、過去の一般質問等で他の議員から取り上げられていた部分もありますが、できる限り重複を避け、別の切り口からお尋ねするようにいたします。
まず、改めて本市の働き方改革への基本的な考え方について伺います。

大西太理事兼総務部長

総労働時間をコントロールいたしまして、ライフ、一人一人の生活の時間も十分に確保する状況をつくり出すことは、職員が意欲的に働くことにつながり、より一層の生産性向上につながるものと考えております。

まさに職員にとってのライフ・ワーク・バランスの追求が生産性の向上につながり、結果的に質の高い行政サービスの提供につながること、同意するところであります。


働き方改革においては基本的な指標となる時間外勤務状況について確認をしますが、現時点で掲げている1か月当たりの総残業時間の目標と直近の実績についてお伺いします。

大西太理事兼総務部長

時間外の勤務につきましては、令和7年度末におきまして月平均13時間以下を目標とさせていただいております。
それに対しまして、令和3年度の実績は15.7時間、令和4年度は14.2時間でございました。

まだ、目標の13時時間以下という数値には少し届いていないということです。

次に、有給休暇取得についての目標値と直近の実績について伺います。

大西太理事兼総務部長

年休の取得率でございますが、令和7年度までに年5日以上の取得者の割合を100%とするという目標がございます。
令和3年度の実績は75.3%、令和4年度は75.15%でございました。

こちらも目標とはまだ乖離がある状況だということです。
労働基準法が適用される民間企業にとって、多くの場合、年休取得5日以上というのは、目標ではなく義務なわけですから、ここは早々に100%達成を目指していただきたいと思います。

少し細かい話になりますが、職員の基本的な勤怠管理、つまり、何時に出勤をして何時に退勤をするという部分の管理方法はどのようなものか伺います。

大西太理事兼総務部長

職員は、基本的にはグループウェアのタイムカード機能を用いまして出勤と退勤時刻の記録を行っております。
時間外や休日の勤務につきましては、所属長が事前命令に努め、時間外勤務の把握を行いまして、上限時間を超えることがないよう管理を行っているところでございます。

基本的には、その人自身が出勤と退勤のタイミングで打刻をしているということになると思います。
こうなってくると、例えば、実際には退勤していないにもかかわらず、退勤ボタンを押して残業を行うという、いわゆる隠れ残業が発生するリスクがありますが、これを防ぐための措置が講じられているのか伺います。

大西太理事兼総務部長

所属長は、時間外勤務を命ずる必要がある場合、事前命令を行っております。当該職員から時間外勤務命令票の提出を求めるよう徹底してございます。

残業するという意思表示の事前申請を義務化することで、隠れ残業を防いでいるということなんだと思います。
私も経験上よく分かるのですが、残業の事前申請制は形骸化しやすいというリスクがあります。
つまり、都度申請と承認のプロセスを行わず、月末にまとめて帳尻を合わせるようなやり方が横行しかねないということです。
この事前申請制は、上司による残業時間の管理がしやすくなるというだけではなくて、意思表示をすることでだらだらと残業することへの抑止につながるほか、上司と部下の仕事の進捗具合や抱え込み具合を確認し合えるコミュニケーションの場としても重要な意義を持っていると思います。
ぜひ、管理職の皆さんにはその部分を改めて肝に銘じていただきたいと思います。
また、基本的に1人1台のパソコンがひもづいているでしょうから、例えば定期的にPCのログイン、ログオフ時間のデータを取って、申請上の残業時間との乖離がないかをスポット的にチェックするというようなことも、隠れ残業の防止や抑止には効果的だと思いますので、ご検討いただけたらと思います。

さて、核家族化や共働き化が進んだ現代では、男女問わず家事、育児に取り組むことが必要となり、それに適応した働き方が求められています。そこで、男性の育児休暇の目標と実績を含め、子育て世代の職員の働き方改革についての取組をお聞かせください。

大西太理事兼総務部長

男性職員の育児休業、配偶者出産休暇及び育児参加休暇を総称いたしまして育児ライフ休暇と申します。
これらを合計した5日以上の取得率を令和7年度までに100%とする目標を掲げております。
令和3年度の実績につきましては37.5%、令和4年度では33.33%であります。令和3年度に職員向けに作成しました子育て応援ハンドブックを基に、子育て応援制度研修を行いまして、女性職員だけではなく、配偶者が出産予定の職員や管理職に対して制度への理解と休暇取得等に向けた働きかけを行っております。
育児に関する職員が休暇を取得しやすい環境をつくりながら、取得率の向上を目指しているところでございます。

まだ目標には到達していませんが、これからさらなる環境整備を行っていくということです。

これらの部分については、残業を減らしましょうだとか、休暇を取りましょうといった呼びかけだけでは根本的な解決にはなりません。
人員配置や業務改善などにより、就労時間を削減するための裏づけが必要になります。本市における人口減少、そして厳しい財政状況の中、職員の増員というのはなかなか困難でしょうから、期待されるのはデジタルトランスフォーメーション、DXによる業務効率化です。
人事行政におけるDX化の取組状況についてお聞かせください。

大西太理事兼総務部長

具体的な取組の1例といたしまして、令和4年度から業務改善研修を毎年度実施させていただいております。
令和5年度には、行政手続のオンライン化といたしまして、職員採用試験の電子申請を導入したところでございます。
また、AI、RPAの利用促進といたしまして、職員の給与明細書のデータ配信や時間外勤務管理の電子化を実施しております。

今の答弁を聞く限りですと、まだまだDXというよりはデジタル化、すなわちデジタイゼーションやデジタライゼーションの段階なのかなというのが率直な感想です。
いずれにせよ、DX実現のためには必要なプロセスですから、さらに進化させていってほしいと思います。

さて、働き方改革において求められるテレワークについてお聞きします。
コロナ禍で、本市においてもテレワークの導入がなされたと聞いています。
テレワークは、場所や時間を有効に活用できるという意味で、本来的にはコロナの有無にかかわらず導入が検討されるべきものでした。
コロナによって半ば強制的に導入が推し進められたわけですが、働き方改革の検証として重要になるのは、コロナ収束後の実施状況です。
本市の職員におけるテレワークの現状についてお尋ねいたします。

大西太理事兼総務部長

本市では、令和4年2月からテレワークを開始しております。
令和9年4月から実施可能な上限日数を見直しいたしまして、これまでの原則最大週1日、月4日から、原則最大週2日、月10日に拡大をしております。
新型コロナウイルス感染症対策の業務継続といたしまして導入をさせていただきましたが、現在では、多様な働き方といたしまして、主に育児休の職員が活用しており、利用の定着が図られていると認識をしております。

コロナの5類収束移行後もテレワークが継続されているとのことで、とてもいいと思います。
しかし、どうしても働く部署の業務によっては、テレワークが使いやすい、使いにくいという差異が出てしまうため、職員間での平等性の確保が難しい部分になっております。
この解消には、テレワーク以外にも柔軟な働き方の選択肢というものが求められることになりますが、そうした施策が実施できているのかお尋ねします。

大西太理事兼総務部長

1日の勤務時間を変えずに通常の勤務時間帯よりも早い、あるいは遅い時間帯に勤務時間をずらす時差出勤の制度、また、育児短時間勤務や育児部分休業等の勤務時間を短縮する制度を利用いたしまして、柔軟な働き方ができるようになってはおります。

時差出勤や時短勤務の制度が整っているということで、少し安心をしました。
今回の答弁で、働き方の選択肢やワーク・ライフ・バランスに関しての意識の醸成は整いつつあると感じたので、繰り返しになりますが、あとはその土台というか、裏づけとなる業務効率化に対するアプローチの強化を引き続きお願いします。

さて、(3)番、採用活動への取組に移ります。
令和5年6月発行の日経グローカルの記事によれば、近年は地方公務員試験の応募者の減少が続いており、都道府県と政令指定都市に絞った採用試験の競争率を見ても、直近4年間で競争率が低下した自治体は7割にも上るとのことです。
地方行政を支えるための優秀な人材の獲得競争は、今後、自治体間でますます激化していくでしょう。
そこで、人事行政の中でも、採用活動という観点での質問をいたします。
まず、事実確認として、直近の採用試験での倍率をお伺いします。

大西太理事兼総務部長

三浦市の職員採用試験につきましては、受験者数を確保するため、年齢要件に幅を持たせて行っているところでございます。
近年の職員採用試験の倍率につきましては、令和3年度が受験者169名に対しまして合格者が20名、倍率は約8.5倍、令和4年度が受験者107名に対しまして合格者16名、倍率は約6.7倍、令和5年度が受験者119名に対しまして合格者が22名で、倍率は約5.4倍でございます。

公務員への志望状況は、景気に左右される部分も大きいと思いますが、直近だけ見ると競争率は減少傾向にあるということになります。
採用に関しての市としての課題認識や新しい取組について伺わせてください。

大西太理事兼総務部長

土木技術系職員の採用が課題でございます。
受験者の確保のため、近隣の高校ですとか関連学科のある大学へ募集要項を送付いたしまして、応募を依頼しているところでございます。
また、市の公式LINEで周知も行っております。職員採用試験につきましては、これまで紙の申込書により市役所に持参、または郵送により受付をしておりましたが、受験希望者の利便性の向上や応募人数の増加を図るため、令和5年度よりオンライン申請を導入いたしまして、パソコンやスマートフォンでの申込みを可能といたしております。

土木技術職は、より大きい規模の自治体で大きな案件に関わりたいと思う傾向が強いでしょうから、厳しさがよく分かります。
その中で、採用情報へのアクセス強化や応募のしやすさを高めたとのことです。
冒頭のテーマで障害者福祉に触れたので、関連して、障害者雇用率の実績についてお聞かせください。

大西太理事兼総務部長

令和5年度の障害者の雇用率は3.83%でございます。法定雇用率の2.6%を達成している状況でございます。

本市では、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正法に基づき、障害者活躍推進計画を策定していますが、その中の目標の中には、今確認した雇用率だけではなくて、離職者を極力生じさせないこと、すなわち定着率についても触れられていますが、こちらの状況はいかがでしょうか。

大西太理事兼総務部長

三浦市障害者活躍推進計画の策定後でございます令和2年度以降、障害者でございます職員の退職者がいないことから、定着率は100%となっております。

障害を持った方が働きやすい市役所というのは、障害を持った市民の方が使いやすい市役所でもあると思うので、引き続き同計画の推進をお願いします。

さて、優秀な人材の確保ということで考えると、採用だけではなく、離職を防ぐための措置も必要になってきます。
これまで確認してきた評価制度や働き方改革も、その手段となり得るわけですが、離職者数の実績について、直近における自己都合での退職者数を、うち40歳未満の方の実数も含めてお尋ねします。

大西太理事兼総務部長

自己都合の退職者につきましては、令和2年度及び令和3年度は同じ人数でございます。
10名のうち、40歳未満の早期退職者が6名、令和4年度は14名のうち、40歳未満は10名でございました。

もちろん、自己都合での退職には様々な理由があるかと思いますが、いずれにせよ、自己都合退職者のうち、いわゆる働き盛りの40歳未満の職員の割合が直近3年で6割を超えているというのは、市にとって大きな損失だと思います。
若い人材が生き生きと働ける環境を整えていってほしいところです。
このような状況の中で、採用に話を戻すと、いわゆる新卒採用だけではなくて、中途採用、特に社会人経験があり、特定分野におけるスキルを持った即戦力となる人材の採用にも力を入れていかなければならないと思いますが、この部分についてどうお考えかお聞かせください。

大西太理事兼総務部長

社会人経験者の採用によりまして、即戦力となる人材を確保することは重要であると認識をしております。
近年は、社会人経験者3年以上という条件を付した年度途中の採用を行っております。
これからも人材の確保を積極的に行ってまいりたいと考えております。

社会人経験者の採用にも力を入れているとのことです。

この小項目での最後の質問になります。
物価の高い地域に勤務する公務員に対して支給される地域手当の存在もあり、待遇という面だけで見ると、どうしても都市部に人材が流れてしまう傾向というのは否めないかなと思います。
そんな中で、本市の職員として働くことの魅力や面白さを改めて伺わせてください。

大西太理事兼総務部長

コンパクトな市役所でございますので、担当の業務の幅が広く、若手職員でも責任ある仕事を任され、達成感を味わうことができます。
また、活躍の場が広がり、そのほかにも、上司との距離が近く、相談がしやすい職場であると認識をしております。
三浦市職員採用案内パンフレットを市のホームページで公開をしておりますが、三浦市役所に興味を持っていただき、職員採用試験受験者の増加や優秀な人材の確保に今後もつなげていきたいと考えております。

採用案内のパンフレットについては、私も拝見しましたが、若手職員の細かい仕事内容ややりがいについても触れられていて、とてもいい内容だと感じました。
働く環境という意味で言えば、新庁舎の完成も採用にとっては大きな追い風となるかと思います。
このチャンスを最大化できるよう、デジタルやテクノロジーを駆使して、より多くの人材を取り込めるような戦略立案をお願いします。

さて、(4)番、ハラスメントの状況と対策に移ります。
当初は、働き方改革の項目の中に含めようかとも思ったのですが、小田原市職員におけるパワーハラスメントの一連の報道を受け、あえて独立した項目とすることにしました。
各種のハラスメントから職員を守る体制の構築は、非常に重要な施策であると考えています。まずは、本市におけるハラスメントに対する取組に対してお尋ねします。

大西太理事兼総務部長

人事課内にハラスメントに関する相談窓口を設けております。
職員に対し、定期的にハラスメントをしてはいけないという周知を行うとともに、ハラスメントに関する意識向上のため、毎年職員に対し研修を行っているところでございます。

概要は分かりました。
人事課による相談対応、啓発は行っているということになるかと思いますが、ハラスメントに関する全庁的な実態調査などは行っていないのか、お聞きします。

大西太理事兼総務部長

定期的なアンケート調査は行っておりませんが、人事課への相談を常に呼びかけているところでございます。
令和4年度には無作為に抽出した職員を対象にハラスメントのアンケート調査を行いました。
また、関係者へのヒアリング等を行ったところでございます。

無作為抽出のアンケート、それに基づくヒアリングは行ったということです。
ハラスメントが起こった実績として、ハラスメントによる直近の懲戒処分の実績をお尋ねします。

大西太理事兼総務部長

令和5年度でございますが、パワーハラスメントにより1件の懲戒処分を行っております。

実際に、今年度だけ見てもパワーハラスメントに対する懲戒処分が行われたということです。
これまでの答弁を聞くと、ハラスメントに関する相談窓口、啓発、対応については、人事課が一任しているように思います。
職員の労働組合が補完している部分もあるのでしょうが、第三者機関による相談窓口についての考え方について伺わせてください。

大西太理事兼総務部長

ハラスメントに関する職員向けの周知の際には、外部機関の相談窓口も案内してございます。
外部機関では秘匿性が担保されますが、内部のほうが詳細を把握し、迅速な対応ができるなど、相談者がどちらでも選択できる仕組みとなっております。

市としての考え方、認識はよく分かりました。
正直申し上げて、何となくここに関しては最小限の取組にとどまっているなという印象です。ハラスメント対策の難しさは、とにかく実態把握がしにくいことにあると思います。
いくら人事課として相談の門戸を開いていても、本当に苦しんでいる人にとっては、人事に告げ口をしたかのように受け取られたくない、そういった恐怖心で相談する勇気が出なかったり、もっと追い詰められると、ハラスメントの原因が自分にあると思い込んでしまったりすることも考えられます。
ですから、ハラスメントが起こってからどうこうするというような対処療法ではなくて、未然に防ぐための施策、これが絶対に必要だと思います。
その上で、やはり、全庁的なかつ定期的な実態把握の手法というのは取り入れるべきではないのかと思います。
それがハラスメントを行い得る人物への抑止力にもなるはずです。
渦中の小田原市では、担当課長の配置と、外部の有識者も含めたプロジェクトチームを立ち上げ、外部の相談窓口の設置も含めた検討を行っていくとのことです。
現状、三浦市が予算や人員を割いてまで、ここまでの取組を行う必要はないかとも思いますが、もう少し向き合える余地があるのではないでしょうか。
ここまで人事行政というテーマを取り上げてきましたが、とにかく熱い気持ちを持った職員が生き生きと働ける環境を構築することが、結果的に、必ず市民のよりよい生活へとつながるはずです。
人事行政というのは、そういう意味で本当に大事な政策領域になりますので、さらなる充実をよろしくお願いします。

市ホームページのリニューアル

石﨑遊太

さて、テーマの3番、市ホームページのリニューアルに移ります。

もう少しお付き合いください。
(1)番、背景と意図についてです。
令和4年12月に、市のホームページが新しくなりました。
コンテンツマネジメントシステム、いわゆるCMSの見直しも含めた大規模なリニューアルだったと思います。
それ以前の市のホームページに対する課題認識とリニューアルの意図を改めて伺わせてください。

吉田英男市長

リニューアル以前の三浦市ホームページの課題というのは、暗号化がされていないことのほかに、平成19年のリニューアル以降、全面的な改良を行っていなかった、いないということなどが挙げられます。
掲載のコンテンツの増加ですとか、それに伴うカテゴリーの構成が複雑化していたということがございました。
新しいホームページでは、利用者が安心して閲覧できる環境を整えるため全ページに暗号化の対策を施すとともに、受託事業者によるサイトのコンテンツ分析及びそれを踏まえたジャンル分類の提案を受けておりまして、カテゴリー構成の再整理を行っています。
現在は、安全に検索しやすいホームページになったという認識でございます。

今どきのウェブブラウザは、暗号化されていないと警告が出るものがほとんどですから、セキュリティー上の安全確保はもちろん、サイトへの信頼性を高めるという意味でも暗号化の導入は必須であったと思います。
リニューアルを行う事業者については、プロポーザルを実施した上で選定したと聞いていますが、プロポーザルの結果がどのようなものだったのかを伺います。

木村靖彦政策部長

プロポーザルの結果でございますが、令和4年6月6日に公告をいたしまして、1社から応募がございました。
企画提案書に基づき提案内容を審査し、令和4年7月25日に契約に至っております。

1社のみの応募であったので、いわゆる提案を競い合うような流れにはならなかったということです。
リニューアルにかかった構築費用と、毎月、固定費としてかかる運用費用の月額は幾らであるのか、それぞれお尋ねします。

木村靖彦政策部長

リニューアルは、利用者が閲覧する公開用のホームページと、職員側が記事の更新や管理を行うシステムについて行っております。
構築費用でございますが986万1,500円、運用費用につきましては月額18万1,500円でございます。

費用価について、承知をいたしました。

(2)番、リニューアル後の検証に移りますが、このリニューアルによって、ホームページの利用者から見てどのような変化があったのかお聞かせください。

木村靖彦政策部長

見た側、市民のほうが見ていただいた側の変化といたしまして、スマートフォンやタブレットからの閲覧に際しても、より親和性の高いデザイン形式を採用しております。
具体的に申し上げますと、左右にメニューのない縦長のデザインとなっておりまして、デバイスの違いに合わせて自動で表示を変更する仕組みを採用しております。以上でございます。

今ウェブページが見られる頻度は、パソコンよりもスマートフォンのほうが圧倒的に多いと聞きますから、どちらの画面サイズにも対応したレスポンシブデザインの機能がつくように対応したということです。

次に、実際に職員がページを更新する際の基本ルールやチェックのフローなどをお尋ねします。

木村靖彦政策部長

ホームページを更新する際には、それぞれの事務の所管課が記事の作成作業を行います。
所属長、基本的には課長でございますが、決裁の上で公開しております。
また、内容につきましては、常に適正な状態を維持するよう注意喚起を行っております。
確認の意味で年2回、各所管課において記事の確認等を行うように、デジタル課から周知しているところでございます。

それぞれの担当課に作成業務が委ねられているということです。
市のネットワーク、これは本市に限った話ではありませんけれども、自治体のネットワークはセキュリティー上、様々な制約があると聞いています。
今回のリニューアルによって、職員にとっての使いやすさの向上は図れているのか伺います。

木村靖彦政策部長

職員が一般的に事務で使用いたしますパソコンは、インターネット環境と分離しています。
リニューアル以前のホームページのコンテンツマネジメントシステムでは、これはインターネット上にございまして、職員がホームページの更新作業を行う際には、職員が利用しているパソコンからインターネット環境に接続した上で更新作業を実施しておりましたので、使いにくい、ちょっと時間がかかってしまう、そういう状況にございました。
リニューアル後は、職員のパソコンからインターネット環境に接続せず、直接更新作業ができる仕組みとしたため、使いやすさの点では向上していると考えております。

なかなか口頭だけで伝えるのが小難しい話になってきましたけれども、要は、セキュリティーの安全確保のために分離しているネットワークを一々行き来せずとも更新作業が行えるようになったということです。
それによって、職員の利便性の向上も図られたと。

それでは、リニューアル後のアクセス数などについて、異常値が出てしまうコロナ禍より前の時期との比較で、何か定量的ないい変化があったのかを伺います。

木村靖彦政策部長

全体のアクセス数に関しましては、令和5年度は1月までの月平均のページビューが20万6,235件でございまして、コロナ前の平成30年度の月平均24万7,814件と比較して、減少傾向となっております。
一方、個別のページに関しましては、新たに追加いたしましたごみ検索ページが月に1,000件程度のアクセスがございまして、こちらは活用されているものと考えております。

数値的な推移を見ると、減少していると。
サイトをリニューアルしたからといって、必ずしも新しくサイトを見る人が増えるわけではないのかもしれません。
今、例として挙がった新しいごみ検索のページなど、どちらかというと市民にとってニーズが高いページなので、いいアクセス数のものも出てきているということです。
また、サイトを見てみると、主に視覚障害者の方のための音声読み上げ機能が搭載されていないのですが、ここについてはどのように考えたのかを伺います。

木村靖彦政策部長

音声読み上げを利用する方につきましては、それぞれ使いやすいソフトにより読み上げ機能を利用しているというお話を市民の方から以前伺っております。
そのため、三浦市のホームページでは、音声読み上げソフトが読み間違えにくい記事を提供する機能を備えて運用しているところでございます。

音声読み上げのツール自体は利用者に用意してもらい、あくまで市としては、ページをテキスト化するなど、それぞれの読み上げツールに最適化するような手法を選んだということかと思います。
よく分かりました。

さて、前々回の定例会での一般質問において、ホームページのリニューアルのタイミングで移住ポータルサイトをトップページに配置したものの、なかなかアクセス数が伸びず、県からのアドバイザーによる助言などをもらう予定であると伺いました。そちらの進捗状況がどのようなものであるのかお聞かせください。

木村靖彦政策部長

神奈川県から移住・定住促進アドバイザーの派遣を受けまして、令和6年2月までに5回の打合せを行っております。打合せでは、三浦市の魅力の見直しや実際三浦市へ移住した方へインタビューを行い、ホームページで発信するための素材の整理などを行っております。
県アドバイザーとは、来月、令和6年3月中に6回目の打合せを行い、助言や改善策について報告を受ける予定でございます。
その報告を踏まえまして、移住希望者が望んでいる情報を効果的に掲載できるよう、ポータルサイトの更新を図りたいと考えております。

まさに今、意見交換を重ねている最中で、更新作業自体はこれからということです。期待しております。

さて、新しいホームページに実装された機能として、あらゆるページの最下段に、利用者に対して分かりやすさや見やすさを評価してもらうアンケート機能があります。
こちらも定量的な集計と分析ができるいいツールかと思うのですが、こちらの結果についてお聞かせください。

木村靖彦政策部長

令和5年1月から6月、上期と令和5年7月から12月、下期、これを比較いたしますと、「わかりやすかった」「見つけやすかった」「役に立った」、この3項目それぞれで50.2%から55.6%の5.4ポイント増、51.0%から58.2%の7.2ポイント増、50.7%から59.3%の8.6ポイント増と、上向きな評価を頂いております。

ここは以前には実装していなかった機能ですから、リニューアル前後の比較はできないと思いますが、直近の1年で見ると評価は上昇傾向にあるということです。
ただ、評価する割合が50%台という数値がそもそも低過ぎるのではないかと思える部分もあります。
ここについては、今後の改善などでより高い数字を取っていってほしいと思います。

さて、リニューアル直後の時期のことになりますが、一利用者として、よく外部サイトからのリンク切れが起こっていたような印象があるのですが、ここはある程度想定できた部分であったはずです。
この部分の対策について、どのような対応を行っていたのか伺います。

木村靖彦政策部長

ページごとに新旧URLにつきましては庁内で周知をいたしまして、変更作業は行っておりました。
しかしながら、何らかの準備作業が全て完全に整うということはなかなか難しいこともございますので、変更に伴いまして、特に検索サイトからのアクセス時にリンク切れが発生することは想定しておりましたので、存在しない古いURLにアクセスした際には、検索サイトの更新に時間がかかる旨を明記し、トップページへ誘導する記事を掲載していたところでございます。

ページ上に直接載せているような新旧リンクの入替えなどは徹底していたものの、検索サイトからのアクセスした場合については、個別対応が難しいため、画一的にトップページに誘導するような方策を取ったということなのだと思います。
ここは致し方ない部分もあるのかと思いますが、次回のリニューアルの際にはもっとできることがないのか検討はしてほしいと思います。
やはり利用者目線で考えると、検索サイトから市のページにアクセスする機会が多くなりますので、よろしくお願いします。

最後の小項目である(3)番、運用方針と今後に移ります。
今、検索サイトの話が出ましたけれども、アクセス数向上のためには、できるだけ検索結果の上位にサイトを表示させるための検索エンジン最適化対策、いわゆるSEO対策が求められます。
この部分について、ホームページの運用上取り組んでいることを伺います。

木村靖彦政策部長

職員がホームページを作成する際には、コンテンツマネジメントシステムの機能を用いまして、検索エンジン用に記事に関連するキーワードを設定しています。
キーワードを設定することによりまして、利用者が検索エンジンを利用して検索した際に情報にたどり着きやすい仕組みとなっております。

キーワードの選定と設定を行うという基本的な取組をしているということです。
SEO対策は、今企業サイトなどにおいても注力されていますが、公的な自治体のウェブサイトにこそ求められる部分なのかなと思います。
SEOの評価基準は流動的なものでありますから、ここにはアンテナを張ってサイト管理を行ってほしいと思います。

さて、市のホームページには企業の広告スペースも設置されています。いわゆるバナー広告になりますが、この広告収入の実績とバナー広告掲載に対する考え方をお聞かせください。

木村靖彦政策部長

広告収入につきましては、令和3年度、年間88万円、令和4年度、年間84万円の収入実績です。令和5年度は年間94万円の見込みとなっております。
広告収入は有効な財源というふうに考えておりまして、今後も広く募集いたしますとともに、実績のある事業者を中心に折衝していきたいと考えております。

直近の広告収入が94万円というところで、小さい額ではないと思います。
広告元は地元に根差した企業であることが多いと思いますが、広告料を納めてくださる企業にとってもメリットにもなるよう、より多くのアクセスが見込めるサイトにしていってほしいと思います。

さて、最後の質問になります。今、ホームページのリニューアルについて、いろいろと事実確認をしてきました。もう少しスケールを広げて、自治体ネットワークにおけるセキュリティーと職員にとっての利便性の両立について、課題認識やこれからの検討材料、そして方向性について伺いたいと思います。

木村靖彦政策部長

地方自治体の情報ネットワークにつきましては、平成27年12月25日付、総務大臣通知、新たな自治体情報セキュリティー対策の抜本的強化について、これに基づきまして、3層の構えによる情報セキュリティー対策を施しております。
このことによりまして、情報セキュリティー対策の強靱化がなされ、その有効性については実感しております。
職員にとっての利便性につきましては、課題はあるというふうに私たちも思っておりますが、情報セキュリティー対策との両立につきましては、国や県も検討していると認識しておりまして、市としても動向を引き続き注視していきたいと考えております。

セキュリティーの対策と利便性の向上は、一見相反するものですが、これからの時代、それこそ人事行政の項目でも確認した部分ですが、業務効率化が求められる時代ですから、他の自治体の事例なども含め、よくよく研究していってほしいと思います。
また、ホームページに話を少し戻すと、まだまだ改善の余地があると思います。
まず、各担当課のトップページのカテゴリー分けが本当に分かりにくいです。
そして、同じページに並んでいるディレクトリ構造、フォルダ構造の次元がばらばらだったりもします。
とにかく、クリックしていっても、たどり着きたい情報になかなかたどり着けないんですね。
ここは、個人的に大きな問題だと思っています。
先ほどご答弁いただいた職員の運用ルールによれば、年に2回のチェックを行っているとのことでしたが、あくまで各所管課の中で行われていると。
これですと、情報が全て頭に入っている担当課内の職員がチェックをしたところで、見えてこないものがあるのではないでしょうか。
だったら、例えば年に1回でも不定期でもいいので、他の担当課の職員が該当ページの構造をチェックしてフィードバックをし合うような、そんな機会があってもいいのかなと思います。
私も、今のCMSがどのような使い勝手なのかはよく分かっていませんので、的外れな指摘になってしまっていたら申し訳ないのですが、せっかく安全で統一感のある見やすいウェブサイトになったわけですから、もう一工夫するだけでリニューアルの効果を最大化できるのではないかと思いますので、ご検討をお願いします。

石﨑遊太

以上をもちまして、私の一般質問を終わります。

非常にボリューミーな質問と要望になってしまいましたが、最後まで真摯かつ丁寧なご答弁を頂き、誠にありがとうございました。

石﨑遊太

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