令和5年第2回定例会のうち、6月15日に行われた一般質問について、私が書き起こした全文をアップします。
一般質問については、以前の投稿（初めての一般質問を終えて）で概要をご説明しておりますので、よろしければご覧ください。
※展開がわかりやすいように、吹き出し風に文章を適宜挿入します。
※行政からの答弁については、青い囲み文字で記します。
※議場での発言には議長の許可が必要なので、実際には議員、職員ともに発言ごとに挙手→議長からの許可の流れがありますが、ここでは便宜的に省略します。
「一般質問なんて聞いたことがない」
「聞いていてもつまらない」
そんな感想をお持ちの方も少なくないと思います。
私としてもそのお気持ちがよくわかるので、手元に資料がなくても話の流れがつかみやすいように、構成や原稿は頑張って工夫したつもりです。
！！注意！！
下記の文章はあくまで私がYoutubeでのアーカイブ配信を個人的に書き起こしたものであり、正式な議事録ではありませんのでご了承ください。
議事録がアップされましたらこちらにそのリンクを追記する予定です。
↓↓↓↓↓↓↓↓
【追記】議事録が公開されたため、下記にリンクを記載します。
※令和5年第2回定例会→第1号 6月15日の順にクリックで閲覧できます。
以下発言
無所属の石﨑でございます。ただいま議長より許可を頂きましたので、一般質問を一問一答方式で行います。
私にとっても初めての一般質問となります。歴史と伝統あるこの三浦市議会におきまして、こうして一般質問の機会を与えていただいたこと、大変光栄に思います。
いろいろと至らぬ点があるかと思いますけれども、精一杯執り行わせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
内容につきましては発言通告書どおりでございます。
まず初めに、本市における子育て支援政策についての質問になります。
出生率の減少とその対策については国レベルでもようやく本格的な議論が行われておりますが、前段として、本市における直近の出生数の数とその変動についてお伺いします。お願いします。
中野正和保健福祉部長
三浦市統計月報では、令和３年度は合計147人、令和４年度は合計137人となっておりまして、比較いたしますと10人減少しております。
年度によって変動の大小があるとはいえ、直近の１年間でも出生数が10人も減少しているというのは看過できない状況かと思います。
ちなみに、子ども課の窓口では妊娠届出書を受理していると思いますが、現在、本市にお住まいの出産を控えた妊婦さんについて、直近で把握している人数を教えてください。
中野正和保健福祉部長
本市に妊娠届出書を提出された方のうち出産を控えている方の人数は、令和５年６月１日現在、138人でございます。
まずはこの138人の妊婦さんたちに対して行政として何ができるのかを、引き続き、本気で向き合っていただきたいと思います。
妊娠中は心理的、身体的なストレスで不安も大きくなる上、現実問題として経済的な負担も重くのしかかってきます。
そうした不安や負担に対して、本市としてどのような支援を行っているのかお伺いします。
中野正和保健福祉部長
本市では伴走型相談支援や経済的支援を行っております。
伴走型相談支援は、妊娠・出産する方や新生児からおおよそ２歳の低年齢期の子育て世帯に寄り添う事業でございまして、そのうち妊婦への支援としましては、妊娠届出時や妊娠８か月時に妊娠・出産に関する不安等の軽減を図るため、助産師や保健師などがアンケートやマタニティセルフプランを用いて面談や電話対応、訪問による支援を行っております。
経済的支援としましては、妊娠期には１人14回までの妊婦健診費用の助成や、１人につき１万円分のタクシー券の交付、妊娠期と出産後の２回、妊婦さん・みうらっ子応援ギフトとして合計10万円の現金給付を行っております。
先ほどタクシー券のお話が出ましたが、タクシー券は実際にどのようなシーンで使われているのか、ここについてはアンケートを取ったり、タクシー券にひもづいた情報を集計するなどして実態把握に努めていただきたく思います。
市内に産科のない本市においては、どうしても妊婦さんは市外で出産をしなければならないわけでして、産後の健診などでも市外の病院に通う方は少なくないはずです。
そういった方にとっては、むしろ妊娠中でなくて産後にタクシー券を使いたい、でも、使用期限が短くて有効活用できなかったと、そんなケースもあるのではないかなというふうに思っています。
このタクシー券についてはあくまで一例として取り上げましたけれども、せっかくさまざまな取組が行われているわけですから、その施策一つ一つが本当に最適化されているのか、常に分析と検証を行いながらブラッシュアップしていく、そういった姿勢で臨んでいただきたいと思います。
妊婦さんに対する施策を伺いましたので、次に、出産後の産婦さんと生まれてきてくれた乳幼児への支援に話を移します。
産婦さんもご自身の健康や慣れない子育ての不安を抱えながら生活なさっていることと思います。
本市が産婦さんや乳幼児に対してどのような支援を行っているのかお聞かせください。
中野正和保健福祉部長
出産後の支援としましては、保健師や助産師などが家庭訪問し、新生児の発育状態や母親のメンタルヘルスを含めた健康状態を確認するとともに、産後から子育て期に利用できるサービスの案内や育児相談などに応じております。
必要に応じて、助産師の訪問などにより産後４か月未満の母子の心身のケアや育児相談を行う産後ケア事業のほか、離乳食講習などの教室の開催やファミリー・サポート・センターの紹介を行っております。
また、子ども課内に設置した親子相談センター「ひなたぼっこ」では、随時、助産師や保健師などが妊産婦の健康や子育てに関する相談に対応してきましたが、この４月からは、妊産婦や子育て世帯の悩みや不安を少しでも軽減できるよう、臨床心理士を配置しまして、心理相談を行っております。
経済的支援としましては、１人２回までの産婦健診費用や新生児聴覚スクリーニング検査費用の助成、生まれた子ども１人につき１万円までの育児用品支給事業を実施しております。
プレパパママ教室などですね、妊娠中から参加できる教室も含めてイベントの企画自体は充実しているというふうな印象を持っています。
追加でお伺いしますが、こうしたイベントの中で参加者間の交流を図るプログラムというのは用意されているのでしょうか、教えてください。
中野正和保健福祉部長
妊婦同士が交流を図ることを目的としたマタニティタイムという教室を実施しておりまして、保健師などが相談を受けたり、産後の子育てをイメージできるよう、子育てに関する教室の見学も行っております。
また、父親が積極的に子育てに関わることができるよう、父親と子供を対象とした「パパと遊ぼう！」という教室を開催しております。
この「パパと遊ぼう！」は、父親が参加しやすいよう土曜日に開催しまして、保育士による遊びの紹介や保健師などによる育児相談を行っており、参加者同士が日頃の子育てについて話ができる機会にもなっております。
本市に転入してくださって出産した方の中には、同じように子育てをしている知り合いがいなかったり、そういったコミュニティーに参加するチャンスが少ないことも考えられますので、教室での参加者同士の交流促進については今後も積極的に図っていただきたいと思います。
また、育児用品支援事業を実施しているとのお話がありましたが、神奈川県内では、例えば赤ちゃんへの絵本贈呈を行っている自治体もあります。
子育てにかかる費用の補助や補塡といった視点だけではなくてですね、この絵本贈呈のような、家庭でのよりよい育児環境を支援する、ある意味でポジティブな、プラスアルファな支援策も検討していってほしいなと思います。
さて、少し話が戻りますけれども、先ほどの施策説明の一つに挙げられていたファミリーサポート事業についてです。
本事業は子育てのお手伝いをしてくださる方とお手伝いをしてほしい方のマッチングを本市が行うものでありますが、地域での子育てを支援するという理念に基づいておりまして、費用面で利用者側の負担も軽くて、とてもいい事業であると思っています。
登録会員数や実績など、本事業の実施状況についてお聞かせください。
中野正和保健福祉部長
令和４年度末時点でのみうらファミリー・サポート・センターの会員数は、依頼会員が39人、提供会員が22人で合計61人となっております。
また、令和４年度の活動実績につきましては延べ174件となっております。会員数、活動実績件数ともに年々増加している状況でございます。
子育てに限った話ではありませんが、全国的に地域コミュニティーの希薄化に伴う弊害が徐々に顕在化しているように思います。
そういった中で、本市の強みの一つである地域の力を生かした本事業の取組は非常に有意義であると考えています。
今後も継続して、さらに充実していってほしいなと思います。
ただ、このような施策の一方で、ボランティアの力に頼るのではなくて、保育所等で子供を預かる行政サービスの拡充、これは必要不可欠になると思っています。
そこで、保育という部分に話を移しますけれども、まず前段として、現在、本市には待機児童が何人いるのか教えてください。
中野正和保健福祉部長
本市における待機児童数でございますが、令和５年４月１日時点でゼロでございます。
待機児童は現状いないということですけれども、本当に通わせたいところには入れずに、仕方なく他の保育所等を利用しているお子さんもいると聞いています。
また、定義上、待機児童にはカウントされないものの、特定の保育所等を希望して、そこに入所できない児童を保留児童といいますが、こちらも一定数いると伺っています。
現在、三浦市には何人の保留児童がいるのかお伺いします。
中野正和保健福祉部長
本市の保留児童の人数でございますが、令和５年４月１日現在、17人でございます。
子供の数が少なくなっている中でも、この保留児童が17人というのは看過できない状況であると思います。
特に上宮田地区はですね、子育て賃貸住宅や駅前のマンション建設などによって、今後、子育て世帯が増加する可能性がある地域だと考えられます。
現在、同地区の保育所は上宮田小羊保育園のみですけれども、定員や実際の利用者数などが現状どうなっているのか教えてください。
中野正和保健福祉部長
上宮田小羊保育園は令和５年４月１日現在で定員が150人、利用者数は139人でございます。
保留児童が一定数いる中で利用者数が定員を下回っているのはどうしてなのでしょうか。
お答えいただいた状況だとすると、利用希望さえあればもっと受入れが可能なのではないでしょうか。
このあたりの整合性についてお聞かせください。
中野正和保健福祉部長
上宮田小羊保育園におきまして、定員まで児童を受け入れることができない理由は保育士の不足であるというふうに伺っております。
保育士不足が理由で利用者を受け入れることができていないということは分かりました。
逆に言えば、保育士が十分に確保できていれば、上宮田地区の受入れ人数が増えて保留児童の解消や人口増にも対応ができるのだと思います。
そのためには新たな保育士の確保や、現在働いていらっしゃる保育士の継続雇用が必要になりますが、市としてこの問題をどう考えているのか、現状の施策と今後の方針を含め、ご答弁をお願いします。
中野正和保健福祉部長
保育士の不足の問題は、上宮田小羊保育園だけの問題にとどまらず、市全体、ひいては国全体の社会問題であるというふうに認識しております。
本市におきましては昨年度より、保育士等の新たな人材の確保や地域に住む潜在保育士の再就労の促進を目的とし、児童保育施設などの就労説明会を開催しまして、本年もこの６月２５日の日曜に開催予定でございます。
また、現在働いている保育士に対しましては処遇改善を目的とした補助事業を令和３年度より実施しております。
今後も引き続き、市内の保育園等の事業者と意見交換をしながら、保育士の確保と継続的な雇用のための施策を検討してまいりたいと考えております。
簡単に解消できる問題ではありませんが、喫緊の課題として、優先順位を高めて取り組んでいただきたく思います。
続きまして、子育て支援に関するＳＮＳ活用についての質問に移ります。
現在、本市ではみうらっ子インフォ「はじめのいっぽ」を運用していると思いますが、こちらの稼働状況について教えてください。
木村靖彦政策部長
みうらっ子インフォ「はじめのいっぽ」でございますが、子育て世帯にとりまして有益な情報を提供することにより、三浦市の魅力を発信し、移住定住を促進するために、令和４年９月20日に開設いたしまして、これまでツイッターとフェイスブックで67件の記事を投稿いたしました。
６月12日現在でございますが、ツイッターにおきましてはフォロワー数が59件、最多インプレッション、閲覧数のことですけれども、632件、１件当たり平均で197件、最も多く「いいね！」を押していただいた件数は4件となっております。
フェイスブックにつきましてはフォロワー数35件、同じく閲覧数は最多で873件、最多の「いいね！」につきましては56件となっております。
本アカウントについては私自身もフォローして活用させていただいておりますけれども、今ご回答いただいた客観的な数値をお聞きすると、まだまだアクセスが少ないように感じます。
まずはフォロワー数を増やすための広報のブラッシュアップが必要ではないかと考えますが、こちらについてどうお考えかお聞かせください。
木村靖彦政策部長
フォロワー数の伸び悩み、数が少ないということについては認識しております。
そのため、広報につきましては、今年の４月にはチラシを作成いたしまして、市内の幼稚園、保育園、駅ですとか公共施設に約2,000部配布したほか、市役所にございますデジタルサイネージなども利用しております。
また、子ども課の郵送物へ同封したり、子ども課窓口、健診会場ですとか子育て世帯向けのイベント会場でもチラシの配布を行っておりまして、今後も様々な機会を捉えてＰＲしていきたいと考えております。
既に課題認識を持った上で動かれているとのことでした。
ＳＮＳの大きな利点は、情報を発信する側と受け取る側のインタラクティブな双方向のコミュニケーションが行えることだと思います。
現在のＳＮＳ活用において、情報を発信するだけの一方通行のものではなくて、双方向のコミュニケーションが、どの程度、行えているものなのかお聞かせください。
木村靖彦政策部長
双方向のコミュニケーションにつきましてはＳＮＳの大きな利点だとは考えております。
一方で、匿名の個人に対しまして速やかに回答することが求められますので、行政機関として、投稿者と直接コミュニケーションを行うことには若干課題もございます。
そのため、現状といたしましては情報発信にとどまっている状況もございます。
また、三浦市ソーシャルメディア活用ガイドラインというのを定めておりまして、その中でもそういったような課題がございますので、コメントには、原則、回答は行わないものとしているところでございます。
しかしながら可能な範囲の対応は図っておりまして、例えば三浦市役所フェイスブックなどでも簡単な質問につきましては、多少時間は要しますが、そういったものに回答したこともございます。
みうらっ子インフォ「はじめのいっぽ」におきましても、コメント等が寄せられた場合につきましては、関係部署との共有ですとか、必要に応じて回答するなど、可能な限り双方向のコミュニケーションを図りたいと考えております。
行政の立場として、ＳＮＳでの双方向のコミュニケーションには難しさや課題があることはよく分かりました。
その上で、ＳＮＳ以外に市民と行政の双方向のツールとして、現在、運用している取組などがあれば教えてください。
木村靖彦政策部長
ＳＮＳ以外の双方向のコミュニケーションといたしましては、まずはホームページでも行っております。
こちらにつきましては各担当課への問合せフォームなどを用意しております。
問い合わせいただければ回答するということでございます。
また、市長が行っております目安箱につきましてもご意見や提案などを受け付けておりまして、匿名でないですとか、一定の条件はございますが、それを満たす場合には回答をいたしたり公表しているところでございます。
そのほかにも、より気軽に参加ができて、双方向のコミュニケーションが取れる方策につきましては引き続き検討していきたいと考えております。
ちなみに、そもそも論になってしまうんですけれども、子育て世代においてはですね、現在活用しているツイッターやフェイスブックよりもインスタグラムのほうが親和性が高いようにも感じます。
インスタグラムの活用は検討しているのかお聞かせください。
木村靖彦政策部長
若い方にとってインスタグラムのほうが親和性が高いのではないかということについては私どもも感じているところでございます。
そのため、５月に開設いたしました三浦市長のインスタグラムアカウントがございますけれども、そちらにおきましても、みうらっ子インフォ「はじめのいっぽ」へ投稿した記事を紹介しているところでございます。
なお、ＬＩＮＥのほうでも子育て情報を配信しておりまして、６月１２日現在の登録者数は、未就学児向けでご登録いただいている方が215件、小中学生向けでご登録いただいている方が327件となっております。
今後は、これらの投稿の反響を見ながら、様々な媒体の特性を踏まえまして、子育て情報を効果的に発信できるように検討してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。子育て支援政策について、市としての課題認識や取組について伺わせていただきました。
この項目についての最後に個人的な要望を述べさせてください。
今後、子育て支援策をさらに拡充するに当たりまして、忘れずに想定していただきたいターゲット層があります。
それはずばり、三浦に地縁も血縁もない状態で市外から本市に移住してくださった方々、特に子育て世代の方々です。
こうした、近くに頼れる人が少ない、もしくはいない方々にとって、出産と子育てというライフステージは、より一層の大きな負担というのがのしかかってきます。
既に移住してきてくださった方々のみならず、これから移住を検討してくださる方々へのアプローチを考える上でもこのターゲティングはぜひとも明確にしておいていただきたいと思います。
また、子育て支援のみならず、本市の観光振興という観点からも、例えばおむつの交換台や授乳室など、子育て世代を意識した整備というのはこれまで以上に必要になると考えています。
本当に、幸せながらも負担が大きい出産、子育てを、家族だけではなく三浦という地域全体で支え合っていけるような環境づくりをこれからもよろしくお願いします。
続きまして、２つ目の項目であります児童の通学支援の質問に移らせていただきます。
本年の２月末に改訂版となる三浦市学校教育ビジョンが発表され、同ビジョンに基づく統廃合検討対象校として三崎小学校、南下浦小学校、剣崎小学校の３校が選ばれました。
特に南下浦小学校と剣崎小学校においては、想定されている統廃合までの期間が短いこともありまして、なるべく早いタイミングで児童や保護者の不安を解消するための施策が求められると思います。
特に通学の距離が長くなる中での安全対策については喫緊の課題かと思いますので、この部分を主眼に置いた質問をさせていただきます。
まず、南下浦小学校と剣崎小学校の統廃合後の通学手段についての見解と、対象となる児童人数についてお伺いします。
増井直樹教育部長
南下浦小学校と剣崎小学校の統合後における新たな小学校への通学手段は、剣崎小学校学区の児童ほぼ全員がバス通学になると見込んでおります。
令和７年４月の剣崎小学校学区の児童数見込みは62名です。
令和５年４月現在、南下浦小学校にバス通学している児童は9名おります。
これらのことを考え合わせますと、新たな小学校にバス通学する児童は70名前後になると見込んでおります。
バス通学の児童が一気に増える見込みとなっておりますが、行政として考えている経済的な支援策についてお伺いします。
増井直樹教育部長
令和５年度中に市内の全小学校を対象にした通学支援を開始いたします。
公共交通機関を利用して通学している児童保護者の負担軽減を図るため、定期券購入費の２分の１を補助するという考えでございます。
本事業は、徒歩通学が困難と思われるエリアにお住まいの児童保護者を支給対象とする予定で、現在、準備を行っております。
統廃合対象校以外の児童であっても、徒歩通学が困難なエリアにお住まいであれば支給対象となり得ること、承知しました。
保護者が定期券を購入した場合の実際の負担額について教えてください。
増井直樹教育部長
京浜急行バスの小児の定期券は、６か月で１万3,180円です。
ですから１年間では２万6,360円となりますが、２分の１の補助を行う予定でございますので、補助後の年間の負担額は半額の１万3,180円となります。
京浜急行の路線バスを活用する前提での施策となっているかと思います。
一方で、初声の高円坊地区においてはスクールバスを運行することが決まったと聞いております。
当然、剣崎小学校に通う児童の保護者としてもスクールバスを運用してほしいという要望があったかと思いますが、この高円坊地区での施策と剣崎小学校の状況との整合性についてご説明をお願いします。
増井直樹教育部長
小学校通学環境整備事業、こちらは定期券購入費の補助と高円坊地区にスクールバスを運行させるという２つを考えた事業でございます。
高円坊地区の通学路には公共交通機関の路線が存在しないため、公的にバスを運行するという考えです。
利用児童からの料金徴収は行わない予定でございます。
高円坊地区の児童と同じく、長い距離を通学する児童はほかの学区でも存在いたします。
ですが、その通学路には路線バスが運行されており、現在もバス通学をしております。
このため、高円坊地区からの通学距離を参考に通学困難エリアを指定いたしまして、通学に利用する定期券購入費補助を開始する考えでございます。
京浜急行バスの小児定期券については、定額で川崎市内を除く県内の京浜急行バスが乗り放題となるといったものでございます。
小学校に通学する必要がある日数は１年のうちほぼ２分の１であるために、補助割合は定期購入経費の２分の１と設定をいたしました。
高円坊地区でのアプローチから、行政が学校教育ビジョンとは別の次元でしっかりと児童の通学の安全確保について考えていることがよく分かりました。
京浜急行バスの小児定期については通学圏以外のバス利用にも使えるというメリットがあることも承知しました。ただし、この部分を負担額に見合うメリットとして感じてもらえるかについては疑問も残ります。
そこで、別の選択肢として、負担額をもう少し下げるためにですね、例えばＩＣカード定期券の使用にこだわらない乗車方法、アナログにはなりますけれども、指定されたカードやバッジの提示で、目視で指定区間だけ乗車できるようなシステムの検討ができないものなのかお伺いします。
増井直樹教育部長
これまでも京浜急行バスとは通学の課題について協議を行ってまいりました。
議員がおっしゃるＩＣカード定期券にこだわらない仕組みの導入が可能かどうかということにつきましても今後の協議に加えてまいりたいと考えます。
ぜひとも様々な選択肢を含めた施策づくりをお願いします。
ちなみにバスの使用人数が増えるということで、バスの増便や運行ダイヤの改定についても検討すべきかと思いますが、この部分についてはどうお考えかお伺いします。
増井直樹教育部長
通学時間帯にバスを使用する児童・生徒が増えることになります。
バスの増便の必要性や適切な運行時間などの検討も課題であると認識しております。
今後の京浜急行バスとの協議をお願いしてまいります。
今、本市で起きている小学校の統廃合とそれに伴う路線バスの活用というテーマはですね、今後、三浦半島全体の課題として、他の自治体やバス会社としても本格的に向き合っていかなければならないタイミングというのがすぐにやってくると考えています。
自治体としても、企業としても、バス運行におけるコスト増や運転手の確保など様々な困難があるかと思います。
まずは試験的な運用でも構いませんので、保護者と京浜急行バスがウィン・ウィンの関係になれるようなモデルの構築に、行政としても柔軟性を持って取り組んでほしいと思います。
この部分についてどうお考えでしょうか。
吉田英男市長
地域を支える交通機関として、京急さんと行政の連携、これは三浦市にとっても大変重要であります。
路線バスは京急しかないので、京急との関係というのは非常に重要であるというふうに思います。
市として、柔軟な考えを持って地域を支える企業とともに課題に当たっていくということは地域課題の解決に向けて必要な姿勢であるというふうに考えております。
こういった視点で、京急さんともいろいろお話合いをさせていただいていますが、その一つとして通学手段へのサポート、これは今後も重要な課題でありますし、京急さんとしても、やはりこの市の事情というものをよく理解してほしいというようなお話もさせていただいております。
今回のスクールバスとか定期券の補助等を検討する中で捉えられた課題が幾つもありました。
市として、子供たちの安全・安心な通学を目指すために、今後も幅広く検討していきたいというふうに思います。
今回のスクールバスですとか定期代の補助というのはスタートでございますので、今後、様々な課題の克服に向けて幅広く検討していくというふうにお考えいただけたらと思います。
引き続き検討をお願いいたします。
次に、バス停と通学路の整備についてです。
南下浦小学校、剣崎小学校の通学路の安全確保について、現状、課題であると認識している部分があるかお伺いします。
増井直樹教育部長
南下浦小学校、剣崎小学校の統合についての保護者意見交換会におきまして、歩道やバス停の狭さの改善などについてご意見を頂いているところでございます。
通学の安全確保についても検討する課題の一つであると考えております。
この部分については、統廃合の有無に関係なく取り組まなければならない課題であると思っています。一方で、統廃合に当たっては、県道も含めた改修等で、県への要請や県との協働も必須になるはずです。この部分についてのお考えをお聞かせください。
増井直樹教育部長
通学路につきましては、３年に一度、警察や県を含む道路管理者と現地の状況を確認いたしまして、必要な対処を検討して改善を図る通学路点検というものを行っております。
今般の統合によりまして通学路の変更があると考えておりますので、通学路点検のタイミング以外でも、県への要請や市道の環境改善を行うことを各関係機関と、今後、協議してまいりたいと考えます。
例えば歩道を狭くしてしまっている雑草の除去など、市として行える取組の余地もあると思いますので、こちらも柔軟なご対応をお願いいたします。
主に南下浦小学校、剣崎小学校に関する質問となりましたが、今回伺った観点は、これから三崎小学校の統廃合を考える上でも重要なポイントになると思いますので、併せてご検討ください。
続きまして、上宮田小学校における登校時のルール変更についての質問に移ります。
先月、上宮田小学校において常時行われていた集団登校が自由化されたと聞いています。どのような経緯でこの決定に至ったのか、ご説明をお願いします。
増井直樹教育部長
上宮田小学校では、新しい年度に向けまして集団登校の班編成をする段階で、高学年児童が少ない班や、いろいろな人間関係等の課題があるということが予想されておりました。
このため、令和４年の２月に発行した学校だよりにおきまして集団登校を見直すという旨のお知らせをした上で、４月、５月の様子を踏まえて、同じく学校だよりにおきまして変更のお知らせをいたしております。
５月から見直しを行いましたけれども、行った後も子供の状況について把握いたしまして、適宜、学校だよりで保護者に現状をお知らせいたしているところです。
自由化に関しては以前から検討が進んでいたということですね。
私自身、集団登校イコール安全であるという固定観念にとらわれている部分があったというのが正直なところです。
生徒数が少なくなった現在におきまして、集団登校もメリットばかりではなくて、児童の学年配分によっては安全性の確保が難しくなること、そして、人間関係の部分でリスクがあることがよく分かりました。
ちなみに、市内の小学校における集団登校の実施状況について、参考までに教えてください。
増井直樹教育部長
毎日、集団登校を行っている学校が２校、４月から一定期間、集団登校を行っている学校が４校、集団登校を行っていない学校が２校でございます。
ちなみに全ての学校におきまして集団登校班の編成は行っております。
状況はよく分かりました。
長い間ですね、毎日の集団登校が当たり前となっていた上宮田小学校の児童や保護者にとっては、当然、不安になる部分もあるかと思います。
自由化した後の状況確認を引き続き継続していただいた上で、積極的な安全確保のアプローチをよろしくお願いします。
登校時の安全確保についてはスクールガードの皆様が寄与してくださっている部分も非常に大きいと思っています。
現在、何名くらいのスクールガードがいらっしゃるのか、小学校ごとに教えてください。
増井直樹教育部長
三崎小学校で15名、岬陽小学校で20名、名向小学校で12名、南下浦小学校で9名、上宮田小学校で37名、旭小学校で80名、剣崎小学校で7名、初声小学校で27名の合計207名でございます。
スクールガードの方が見守り時に、万が一、けがをした場合、治療費が補塡されるような仕組みは構築できているのでしょうか。
増井直樹教育部長
三浦市が加入しております保険で治療費を補塡することができます。万が一、事故が起こった際には速やかに教育委員会へのご連絡を頂きたいと思っております。
その部分が確認できて安心しました。
スクールガードの人員については高齢化も進んでいると聞いています。
人材確保を含めた持続可能性を高める上で、地域全体で取り組めるよう、行政としての支援も必要になると思いますが、この部分についての認識をお伺いします。
増井直樹教育部長
文部科学省では登校の見守りを地域が行うべき事項に掲げておりまして、教育委員会としては、児童・生徒の登校の見守りにつきましての地域移行は今後の課題であると認識しております。
個人的な所見としましては、今の学校とスクールガードの関係というのは線でつながっているような状態だと思っています。
世代交代も見据えて持続可能性を高めるためにも、もう少し大きな枠組みで組織体系を組んで、線ではなく面で、区域ごとの情報交換や人材交流が行える環境が望ましいと考えています。
ただし、その組織運営が完全に学校側に委ねられてしまって、教員の方々の負担というのをさらに高めてしまうことは絶対に避けねばいけないと思っています。
あくまで地域移行のプロセスの導入部分といいますか、立ち上げの部分について、行政のご支援、旗振りをご検討していただきたく思います。
以上で、児童の通学支援についての質問を終わります。
最後になりますが、障害福祉についての質問をさせていただきます。
令和５年４月１日に神奈川県が当事者目線の障害福祉推進条例を施行しました。本条例について、市としてどのように受け止めているのかをお伺いします。
吉田英男市長
平成28年に県立津久井やまゆり園におきまして19名の命が奪われるという痛ましい事件が発生いたしました。
神奈川県は、今後このような事件が二度と繰り返されないよう、同年に、ともに生きる社会かながわ憲章を定めています。
そして、当事者目線の障害福祉の推進が、ともに生きる社会かながわ憲章の実現につながるものと確信をし、条例の制定をしたというふうに伺っています。
この条例は偏見や差別の排除、社会参加の促進につながると考えておりまして、本市としても本条例は意義あるものであるというふうに受け止めております。
ありがとうございます。
この条例が意義深いのは、当事者目線をキーワードに、これまでの障害福祉の在り方の見直しを行ったこと、実際に障害当事者と対話を重ねながら条例を策定していったこと、そして、本条例を誰もが分かりやすく理解できるように、分かりやすい版の作成まで行ったこと、これらの３点に尽きると考えています。
市からこの条例について市民等に発信するべきだと思っていますが、どのように情報発信を行っているのかお伺いします。
中野正和保健福祉部長
現在、情報発信については行っておりませんが、今後、速やかにホームページや研修会等の機会を活用して広く周知をしてまいります。
条例が施行されたこのタイミングを逃してはいけないと思いますので、迅速な周知施策をお願いします。
さて、本条例では、県内に設置された障害者自立支援協議会の活動について、県がその推進等を図ることも定められています。三浦市障害者自立支援協議会について、その設置目的や活動内容についてお伺いします。
中野正和保健福祉部長
三浦市障害者自立支援協議会は、地域の障害福祉に関する関係者による連携及びその他必要な支援事業の推進を図ることを目的として設置されました。
本協議会の活動内容につきましては、専門部会の開催状況の取りまとめや今後の福祉施策の検討を行い、障害のある方への支援体制に関する地域課題について情報を共有しております。
また、専門部会につきましては、三浦市基幹相談支援センターを事務局として３つの部会を設置しており、差別解消法部会では障害者差別に関する研修会の開催、サービス提供事業所連携部会及び相談支援部会では意見交換や事例検討会をそれぞれ行っております。
同協議会は、本市における地域の課題を共有して、求められるサービス基盤の整備を行う上で非常に重要な存在であると考えています。
同協議会の構成員について教えてください。
中野正和保健福祉部長
構成員につきましては、学識経験者、保健・医療関係者、教育関係者、関係団体の代表者、当事者団体、行政機関の職員などとなっております。
構成員に障害当事者は含まれているのかお聞かせください。
中野正和保健福祉部長
構成員につきましては、学識経験者、保健・医療関係者、教育関係者、関係団体の代表者、当事者団体、行政機関の職員などとなっております。
当事者目線の障害福祉推進条例での当事者目線の言葉どおりですね、同協議会においても障害を持った当事者からご意見を頂くことが重要になるのではないでしょうか。もちろんご本人やご家族の意向、こちらを最大限尊重することが大前提ではありますけれども、知的障害者を含め、より多くの当事者の方にご参加いただくことが理想であると思います。
当然ながら、その実現のためには企画や運営においてこれまで以上の配慮が求められるようになるかと思いますが、そのプロセス自体に大きな意義があると考えています。引き続き、よりよい協議会運営がなされることを願っています。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。丁寧なご答弁をいただききまして、誠にありがとうございました。
発言を書き起こした文章は、以上になります。
ここまでお付き合いいただき、ありがとうございました。
石﨑遊太
